自動ドアといえば「ガラス張りでスマートな入口」というイメージが強いかもしれません。ところが、商業施設やマンション、公共施設などで実際に導入を検討すると、「そのドアは防火設備に該当しますか？」という、見た目では判断しづらい要件に直面します。
そもそも自動ドアは、防火設備として認定され得るのか？その場合、どういった性能や構造、認証が求められるのか？また、建築基準法や消防法とどのように関係するのか？
この記事では、「自動ドア」と「防火設備」の関係に悩む設計者・管理者・発注者の方に向けて、基礎から制度、製品選びのポイントまで徹底的に解説します。
目次（このページの内容）
そもそも「防火設備」とは？どこに必要なの？
要点：防火設備とは火災時に炎や煙の広がりを防ぐ設備であり、法的には「防火設備」「特定防火設備」に分類され、設置場所や性能要件が明確に定められています。
根拠：建築基準法による分類と定義
まず「防火設備」とは、火災時に延焼を抑えるために設けられる建築設備の総称です。建築基準法では、防火区画（例えば、階段室、エレベーターシャフト、廊下、居室など）ごとに、その出入口に「炎を遮断する機能（遮炎性能）」を備えた扉やシャッターなどの設置が義務付けられています。
防火設備は大きく以下の2つに分類されます：
| 区分 | 内容 | 主な設置場所 |
|---|---|---|
| 防火設備 | 炎を一定時間遮る性能を持つ設備（例：30分程度） | 廊下、共有スペースの出入口など |
| 特定防火設備 | より高い遮炎性能（例：1時間以上）と遮煙性能を持つもの | 階段室、避難経路、エレベーター前など |
これらは、建物の「構造」「規模」「用途」に応じて設置義務の有無や種類が変わります。
手順：防火設備の設置が必要かを判断する３ステップ
- 建物用途・構造を確認する
（例：特定用途（学校、病院など）か否か、階数、延床面積など） - 防火区画の範囲と接する出入口を把握する
（例：階段室や避難通路と接しているか？） - 建築確認申請図書で「防火設備」と明記されているか確認する
この3つをもとに、どの部位が「防火設備対象」かが明確になります。
注意点：「ドア＝防火設備」ではない
防火設備の対象箇所であっても、すべての扉が自動ドアでOKというわけではありません。設置する扉が「認定を受けた防火設備」でなければ、法的な要件を満たさないことになります。
補足：防火戸との違いは？
「防火戸」という言葉もよく使われますが、これは防火設備としての扉（Door）単体を指す一般的な表現です。建築基準法上では「防火設備」の一部として分類されます。
適ドア適所の視点
つまり、自動ドアを設置したい場合でも、その場所が「防火設備対象箇所」ならば、「防火設備としての性能がある自動ドア」でなければなりません。そしてその可否は、法的な区分と建築設計に深く関係しているのです。
次は「自動ドアが防火設備になる条件」について詳しく見ていきます。
「防火設備としての自動ドア」って存在するの？
要点：自動ドアでも、防火設備として認定された製品は存在します。ただし、建築基準法・JIS規格に基づいた性能と構造が求められ、一般的な自動ドアとは別物と考えるべきです。
根拠：自動ドアが「防火設備」として認められる要件
防火設備には、国土交通大臣の「個別認定」または「型式認定」が必要です。自動ドアがこれに該当するためには、以下のような要件を満たす必要があります：
- 一定時間、炎の通過を防ぐ「遮炎性能」（例：30分以上）
- 必要に応じて、煙を遮る「遮煙性能」
- 火災時には自動的に閉鎖され、開放状態で止まらない構造
- 認定を受けたフレーム材・ガラス・開閉機構の採用
注意点：一般的な自動ドアではNG
ほとんどの市販の自動ドアは、快適性やデザイン性を重視して設計されており、防火性能を想定していない製品が大多数です。たとえガラスが強化ガラスであっても、遮炎性がなければ防火設備とは認められません。
制度面の整理：建築基準法＋JIS基準
防火設備としての自動ドアは、以下のような制度・基準の整合性が求められます：
| 法制度・基準 | 内容 |
|---|---|
| 建築基準法（第2条、第109条など） | 防火設備の設置義務、認定制度の根拠 |
| 建設省告示（昭和62年建設省告示第1360号など） | 防火設備の性能要件 |
| JIS A 4710（自動ドア装置） | 自動ドアの開閉性能、安全機構、緊急時対応など |
これらに適合し、かつ防火設備としての認定を受けた製品のみが、対象箇所に設置可能です。
補足：閉鎖方式の違いに注意
火災時、自動ドアが電源を失った場合でも「確実に閉鎖される」必要があります。これは以下のような構造で実現されます：
- 電源遮断時にバネ式で自動閉鎖される
- 熱感知器や煙感知器と連動して強制閉鎖される
このような仕組みを持たない自動ドアは、たとえ閉まる構造でも認定されません。
適ドア適所の視点
防火設備対象の場所に自動ドアを導入する場合は、「自動ドアとして快適」であること以上に、「災害時の安全性」が最優先です。そこで重要なのが、「防火設備対応の自動ドア」という選択肢の存在です。
ガラスの自動ドアでも防火性能はあるの？
要点：防火性能を持った「耐熱強化ガラス」や「網入りガラス」などを使えば、ガラス製の自動ドアでも防火設備としての要件を満たすことが可能です。見た目と機能は両立できます。
疑問：ガラス＝燃えやすい、割れやすいのでは？
「防火」という言葉と「ガラス製の自動ドア」は、一見相容れないように思えます。実際、多くの人が「ガラスって熱に弱いのでは？」「火災時に割れてしまうのでは？」と感じます。
しかし、防火設備に使用されるガラスは、**特別な防火性能を持つ「防火ガラス」**が用いられます。
防火ガラスの種類と特徴
| ガラスの種類 | 特徴 | 主な用途 |
|---|---|---|
| 網入りガラス | 金網が内部に入っており、割れても崩れにくい。遮炎性能あり。 | 公共施設のドア・窓 |
| 耐熱強化ガラス | 熱割れを防ぐ特殊加工。無網でも高い耐火性あり。 | 商業施設や意匠性を重視した建物 |
| 多層複合ガラス | 複数の防火層をラミネート加工。遮熱・遮炎両方に対応。 | 高層ビル、病院など |
これらは建築材料試験センター等での試験を経て、国の認定を受けているものに限られます。
ガラス製でも法的にはOK？
はい。防火ガラスを使用し、かつフレーム構造や開閉機構が防火設備として認定されたものであれば、「ガラスの自動ドア」であっても防火設備として使用可能です。
むしろ近年では、景観性と安全性を両立した製品のニーズが増加しており、特に公共建築物ではガラス製の防火自動ドアの導入が進んでいます。
注意点：ガラス部分だけでなく「枠材」や「機構」も重要
防火性能はガラス単体では成立せず、「ドア全体」として認定されている必要があります。
- フレーム材：鋼製または耐火アルミ材など、溶融・変形しない構造
- パッキン類：耐熱性シーリング材で炎や煙を遮断
- 閉鎖装置：火災時に作動し、確実に閉じる設計
これらが全て一体となった構造で、認定を受けていなければ防火設備とはなりません。
適ドア適所の視点
「ガラスだから防火設備にならない」と思い込むのは誤解です。場所の用途・デザイン・人の動線を踏まえて、防火性能のあるガラス製自動ドアを選ぶことが、今後の標準になりつつあります。
次は、「防火ドアと自動ドアをどう使い分けるべきか？」を解説していきます。
防火ドアと自動ドア、どう使い分ける？【適ドア適所】
要点：「自動ドアでなければいけない場所」と「防火性能を最優先すべき場所」のバランスを考慮し、建築用途ごとに適切な選択をすることが重要です。
背景：どこにでも自動ドアを使えばよいわけではない
快適性・バリアフリー性を高めるために自動ドアを導入したいというニーズは年々高まっています。一方で、防火性能が必要な場所では、**最優先すべきは「安全性」**です。
そのため、「ここは自動ドアでなくてもよいのでは？」という視点や、「防火性が必要だから、自動ドアであってもそれを満たさなければならない」という判断が求められます。
判断軸①：人の出入り頻度
- 頻繁な通行がある場所（例：商業施設の出入口）
→ 快適性と動線確保が必要。自動ドアが望ましいが、防火性能との両立が必要。 - 日常的には使用しない非常口（例：避難用階段室）
→ 防火性能が最優先。手動の特定防火設備が基本。
判断軸②：火災発生のリスク
- 厨房、ボイラー室など火気を扱う場所
→ 優先すべきは遮炎・遮煙性。構造的にしっかりした防火ドアが適切。 - エントランスや共用通路
→ 火気がないため、景観や利便性を重視して自動ドアも可。ただし、規制により防火性能が求められるケースもある。
判断軸③：避難経路かどうか
- 避難階への通路・階段室との接続部
→ 自動で閉鎖し煙を遮ることが必要。特定防火設備（遮煙付き自動閉鎖機能付き）が必要になる場合あり。
ケーススタディ：使用用途による使い分け例
| 建物用途 | 防火設備箇所 | 推奨するドアの種類 |
|---|---|---|
| 商業施設 | メイン出入口 | 防火認定ガラス自動ドア |
| 病院 | 手術室入口 | 自動ドア（遮煙機能付き） |
| マンション | 階段室入口 | 特定防火設備（手動開閉） |
| 福祉施設 | 居室前扉 | 自動ドア＋熱感知閉鎖機能付 |
| 役所 | 吹き抜け部の扉 | 防火設備認定済自動ドア |
適ドア適所の視点
Newtonドアのような「荷重式自動ドア」は、日常的な開閉頻度が高い場所でも停電時に確実に閉鎖され、かつ遮煙性が高いため、防火設備に準じた性能を求められる場所での「機能と安心の両立」に貢献できます。
ここで大切なのは、「見た目」や「電動かどうか」ではなく、そのドアが設置される場所にとって最もふさわしい機能を持っているかどうかです。
後付けの開閉装置ではダメなの？
要点：防火戸に後付けで自動開閉装置を取り付ける方法はありますが、「防火設備としての認定を受けていない」組み合わせの場合、建築基準法上はNGになる可能性があります。初めから一体で認定された製品が最も安心です。
よくある誤解：防火戸に自動装置をつければ良い？
設計現場やリニューアル時に多い発想が、「既存の防火戸に、後付けで自動開閉装置を取り付ければ、自動ドアになるし防火設備のままだろう」という考え方です。
しかし、それは必ずしも正解ではありません。
原因：防火設備の認定は「一体の製品」に対してのみ
国土交通大臣の防火設備認定は、「ドア本体＋ガラス＋フレーム＋開閉装置」すべてが一体となって設計・試験されたものに対して与えられるものです。
そのため、
- 防火戸（だけ）が認定されていても
- 自動開閉装置が別で（認定なし）だった場合
→ 組み合わせたとしても「防火設備」とは見なされません。
リスク：検査で不適合となる可能性
後付けで非認定の自動装置を取り付けた場合、以下のような問題が起こりえます：
- 建築確認の完了検査で適合と認められない
- 中間検査で指摘を受け、是正指示が出る
- 将来的な用途変更や消防検査でトラブルに
対応策：あくまで「認定済の一体型製品」を選ぶ
最近では、初めから防火性能を備えた自動ドア（防火設備認定取得済）が各メーカーから提供されています。これらは以下のような構造的工夫がされています：
- 電源断でもスムーズに閉まるバネ式機構
- 熱感知器連動で強制閉鎖
- 煙を漏らさない構造とパッキン
- 30分以上の遮炎性をもつ防火ガラス
補足：Newtonドアの位置づけ
Newtonドアは「荷重式（重さで開く）」という独自構造により、停電時や災害時でも確実に閉鎖できる特徴があります。これは、一般的な電動自動ドアが持ちにくい「閉鎖の確実性」という観点で、防火設備と近い信頼性を持つため、「開閉頻度の高い場所に設置しつつ、安心感も欲しい」場合に適しています。
※ただし、防火設備として正式に使用する場合は、認定製品であることが必要です。
適ドア適所の視点
「後付けでどうにかならないか？」という気持ちは自然ですが、安全・法令適合の観点では、「最初から防火性能を備えた自動ドアを導入する」ことが、結果としてコスト・手間・信頼性のすべてで優れた選択になります。
次は最終ブロックとして「防火設備対応の自動ドア製品の種類と導入時の注意点」について解説します。
どんな製品がある？導入事例と注意点
要点：防火性能を備えた自動ドアは複数の製品がありますが、「認定の有無」「設置場所の用途」「停電時の対応」など、確認すべき点が多くあります。導入時には必ず現場要件と照合し、設計初期段階から検討することが重要です。
製品タイプ：防火対応の自動ドアの種類
主に以下のタイプがあります。
| タイプ | 特徴 | 用途例 |
|---|---|---|
| 防火ガラス自動ドア | 防火ガラス＋耐熱フレーム＋自動閉鎖装置付き | 商業施設、役所、マンション |
| 遮煙機能付き自動ドア | 煙の侵入を防ぐパッキン＋密閉構造 | 病院、避難経路の中間部 |
| 荷重式自動ドア（Newtonドア） | 電気不要、停電時でも自動閉鎖。遮煙性・密閉性が高い | 避難経路、バリアフリーエリア |
| 特定防火設備認定付き自動ドア | 国の型式認定済みで、1時間以上の遮炎・遮煙性能 | 高層ビル、重要施設の出入口 |
注意点①：製品が「認定」を受けているか
設置するドアが「防火設備」としての要件を満たすかどうかは、「建築基準法に基づく認定番号」を確認するのが確実です。カタログに記載されている「認定番号」や「認定書PDF」が用意されているかどうかを必ずチェックしてください。
注意点②：消防署・建築主事と事前に相談する
とくに既存建物のリニューアルや増改築の場合、防火設備の設置基準が新築時と異なるケースがあります。自動ドアを導入することで避難経路に変更が出る場合などは、早期に設計者・消防・行政と協議することが不可欠です。
注意点③：停電・火災時の作動確認
- 自動で閉鎖される構造か？
- 電源喪失時にも作動するか？
- 熱感知器や煙感知器との連動は可能か？
このあたりを事前に確認し、製品選定時にチェックリストとして活用することを推奨します。
現場での導入事例（例）
- 某マンションエントランス（関東）
→ ガラス製の防火自動ドアを採用。景観性と防火性を両立。感知器連動による自動閉鎖機能付き。 - 某高齢者施設（関西）
→ 通路部にNewtonドアを採用。火災時の煙拡散を抑える構造で、電気不要の安心設計が評価された。 - 某市役所庁舎
→ 吹き抜け部の避難経路に特定防火設備の自動ドアを導入。密閉性能と遮炎性能を強化。
適ドア適所の視点
Newtonドアのような荷重式の構造は、停電時も「確実に閉じる」という信頼性があるため、従来の「電動式自動ドアでは防火設備にしにくい」という課題に対して新たな選択肢を提供しています。
最後に、「防火設備対応の自動ドア導入」におけるまとめと、【適ドア適所】の視点での考え方を整理します。
【適ドア適所】にそった「まとめ」
防火設備としての自動ドアの導入は、「防火性」と「利便性」の両立という、一見相反する課題を同時に解決する選択が求められます。
この記事で解説してきたように、単に「自動ドアをつけたい」という希望だけでは、建築基準法や消防法の要件に適合しない場合があります。一方で、防火性能を持ちながらも、景観やバリアフリー、快適性を損なわない選択肢は、確実に存在しています。
ポイントは以下の通りです：
- 防火設備の有無は建物用途・区画・避難経路により変わる
- 「自動ドアであること」よりも、「防火性能が満たされているか」が法的判断基準
- 認定された防火ガラスや閉鎖機構を備えた一体型製品を選ぶことが確実
- 「電気式では不安」な現場には、Newtonドアのような荷重式の選択肢もありうる
- 設計段階で、行政・消防との事前調整が成否を分ける
防火設備の自動ドア導入は、「なんとなく便利だから」ではなく、「その場所に求められる機能を満たすための必然的な選択」として行うことが重要です。
出典表示（参考文献・根拠リンク）
- 建築基準法（e-Gov法令検索）
- 建設省告示（昭和62年建設省告示第1360号）
- JIS A 4710：自動ドア装置
- 防火設備に関する国土交通省資料
- Newtonプラス社：公式製品情報（https://newton-plus.co.jp）
- Newtonドア（Nドア）に関する導入事例・FAQ資料（社内資料）