自動ドアというと、電動で開閉するドアを思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし近年では、電力を使わずに開閉する「荷重式自動ドア」なども登場し、選択肢が広がっています。その一方で、導入費用がネックとなり、設置に踏み切れないという声も少なくありません。そこで注目されるのが、各種の補助金制度です。
「自動ドアに補助金が使える」という話は耳にしても、具体的にどんな制度があるのか、誰が対象なのか、自分の計画がその対象に当てはまるのか——そうした情報は、驚くほど断片的です。しかも補助金の多くは「製品」ではなく、「設置目的」や「利用シーン」によって適用されるかどうかが決まります。
このセクションでは、まず「そもそも自動ドアは補助金の対象になるのか？」という大前提から整理し、補助金の捉え方や、適用される目的・背景ごとの違いをわかりやすく解説します。
目次（このページの内容）
要点：補助金は「用途・目的」で判断される
補助金や助成金の多くは、「この製品に補助が出る」という形式ではなく、「こうした目的・課題の解決を図るために行う設備改修や投資が対象」という形式を取っています。自動ドアも、以下のような目的の一環で導入される場合に補助金の対象となるケースがあります：
- バリアフリー化（高齢者や障がい者対応）
- 省エネルギー対策（空調効率の向上）
- 中小企業の生産性向上（店舗・施設の効率改善）
- 災害時対応・避難動線確保
- 感染症対策（非接触化）
たとえば、バリアフリー改修の一環で玄関ドアを自動化する場合は、自治体の福祉住宅改修制度などの補助対象になる可能性があります。同様に、断熱性のあるドアと併せて自動ドアを設置する場合には、開口部の省エネ改修補助制度が使えることもあります。
補助金制度の形式と分類
補助金や助成金は、制度の設計主体や内容によって以下のように分類されます。
| 補助金のタイプ | 管轄主体 | 特徴 |
|---|---|---|
| 国の制度 | 国交省、厚労省、経産省など | 制度設計が全国共通。申請数が多く、競争率が高いことも。 |
| 都道府県の制度 | 都道府県庁 | 国制度に上乗せする形や、地域特性に応じた内容がある。 |
| 市町村の制度 | 各自治体 | バリアフリーやリフォーム支援など、きめ細かな制度が多い。 |
| 民間団体の支援 | NPOや業界団体 | 寄付や助成の形式。選定基準が異なり、対象が限定されることも。 |
これらの制度には、それぞれ申請期間、対象条件、補助額の上限、対象となる工事内容、施工前後の手続きなどが定められています。特に重要なのは、「事前申請が必要かどうか」「施工前の申請が条件かどうか」などの要件を見落とさないことです。
補助対象となる自動ドアの基本条件
補助金の対象となる「設備機器」としての自動ドアには、以下のような条件が求められることが多いです。
- 自動開閉機構を有していること
- 一定の断熱性能または遮音性能があること（省エネ型制度）
- 福祉施設・高齢者対応施設で使用されること（バリアフリー型制度）
- 設備投資により業務効率が向上すること（業務改善助成金など）
一方で、荷重式自動ドアのように「電動機構を持たない」タイプのドアは、制度によっては「自動機能」として認められない可能性もあるため、設置目的と製品仕様の確認が必要です。
まとめ：補助金活用の出発点は「目的の明確化」
補助金を活用したい場合、「どの制度が使えるか？」の前にまず明確にすべきなのは、「自分たちは何のために自動ドアを設置しようとしているのか？」という目的です。バリアフリー化なのか、断熱強化なのか、店舗業務の効率化なのか——この設置目的に応じて、活用できる制度は大きく変わってきます。
この視点を持つことで、補助金ありきではなく「適切な制度と自動ドアの適所」という本質的な導入判断ができるようになります。
どんな制度がある？用途別にみる補助金・助成金の全体像
自動ドアの導入に補助金を活用したいと思っても、制度の数が多く、適用条件もさまざまで「結局どれが自分に使えるのか」が分かりにくいのが現状です。
ここでは、自動ドア導入と相性の良い補助金制度を「用途別」に整理し、それぞれの制度がどんな目的のために設計されているかを明確にします。
バリアフリー改修：身体的な負担を軽減するための制度
【制度の概要】
高齢者や障がい者の生活環境を整えるための住宅改修や建築物改善に対して、国・自治体が支援する補助金制度です。自動ドアがバリアフリー改修の一環として導入される場合、以下の制度が活用可能です。
| 制度名 | 対象者 | 内容 | 補助率など |
|---|---|---|---|
| 介護保険住宅改修 | 要支援・要介護認定を受けた個人 | 手すり、段差解消、引き戸・自動ドア設置等 | 上限20万円、1割負担 |
| 自治体の高齢者住宅改善事業 | 高齢者世帯等 | 自動開閉式ドア、段差解消、スロープ設置など | 自治体により異なる（例：上限30万円まで） |
| 障がい者住宅改修 | 身体障がい者手帳など所持者 | ドアの自動化、扉幅の拡張など | 上限額と補助率は自治体ごとに設定 |
【適用のポイント】
- 「開閉が困難」「手を使わずに出入りしたい」などの理由を明記し、バリアフリー目的であることを明確にすることが重要です。
- 荷重式自動ドアは電気を使用しないため、介護施設や高齢者住宅での導入例も多数あり、制度対象となる場合があります。
省エネ化支援：断熱性能を高めるリフォームと連動する制度
【制度の概要】
国交省などが推進する「住宅省エネ支援事業」では、窓やドアの断熱性能を高める工事に対して補助金が出されます。自動ドアの中でも、断熱性に優れた製品を使用することで、補助対象になることがあります。
| 制度名 | 対象建物 | 内容 | 補助内容 |
|---|---|---|---|
| 住宅省エネ2025キャンペーン | 戸建・集合住宅 | ドアの断熱リフォーム（自動開閉可） | 補助上限あり、製品登録制 |
| こどもエコすまい支援事業（終了済） | 新築・リフォーム | 高断熱ドアや窓の設置 | 過去実績から今後制度再開の可能性あり |
【適用のポイント】
- 製品が補助金制度の「登録製品」に含まれているか確認する必要があります。
- 自動ドアであっても、断熱材入りのドアや気密性の高い設計であれば対象になる可能性があります。
中小企業の設備投資支援：店舗や事業所の改善目的
【制度の概要】
中小企業や個人事業主が「業務改善」や「顧客対応力の向上」などを目的に行う設備投資に対しても、補助金の枠が用意されています。
ドアの自動化は「業務効率化」や「感染症対策による非接触化」に分類されることもあり、適用事例が存在します。
| 制度名 | 対象者 | 内容 | 補助上限 |
|---|---|---|---|
| 業務改善助成金（厚労省） | 従業員の賃上げと生産性向上を目指す事業者 | 自動ドアなどの設備投資 | 最大600万円 |
| 事業再構築補助金 | 新分野展開や業態転換を行う中小企業 | 店舗の改装・設備導入等 | 最大8,000万円（条件あり） |
【適用のポイント】
- 「生産性向上」「非接触化対応」「顧客動線の改善」などの効果が明確に説明されると、審査上有利。
- 自動ドアが単体ではなく、店舗改善全体の一部として計画されることが多いです。
民間団体による寄付・助成：公共性が高い施設への導入
【制度の概要】
民間団体や業界団体が福祉施設や医療機関などに対して無償提供や助成を行う制度もあります。代表例として、NPO法人全国自動ドア産業振興会（JADSA）による寄付事業が挙げられます。
| 団体名 | 対象施設 | 内容 | 条件など |
|---|---|---|---|
| JADSA（全国自動ドア産業振興会） | 福祉施設、教育機関、医療機関など | 自動ドア装置の無償寄付 | 書類審査・施設運営状況が条件 |
【適用のポイント】
- 公共性が高い非営利施設に限定されることが多いです。
- 自治体が予算により連携するケースもあり、地元行政との相談も有効。
感染症対策としての導入：非接触化の補助実績も
新型コロナ以降、「非接触型の設備」は各制度で優先度の高い支援対象になっています。例えば、病院・介護施設・飲食店での手動ドアから自動ドアへの切り替えに対して、地域独自の補助が出た例もありました。
今後も感染症対策や災害時対応など、社会的ニーズに合わせて補助対象が変わる可能性があります。
補助金が使えるかは「自動ドアのタイプと設置目的」で決まる
自動ドアに関する補助金の適用可否を考えるとき、最も重要なのは「どのタイプの自動ドアを、どんな目的で、どこに設置するのか？」という３つの視点です。このセクションでは、補助金の適用可否に影響を与える代表的な「ドアの種類」と「設置目的」の組み合わせについて、整理していきます。
要点：製品名ではなく「機能」と「目的」が判定基準
補助金制度は、特定のブランドや製品名を指定していることは少なく、多くの場合、以下のような条件で機器の適格性が判断されます。
- 自動開閉機能があること（電動式である必要があるかは制度による）
- バリアフリーまたは省エネなど、制度の目的に適合していること
- 設置対象が公共施設、福祉施設、事業所、個人住宅など、制度の対象範囲にあること
- 製品が制度に登録されている場合（省エネ支援など）
つまり、「このドアが補助金対象です」とはならず、「この目的でこのような自動ドアを使うなら補助対象となり得ます」となるのです。
主な自動ドアのタイプと特徴
| ドアタイプ | 特徴 | 補助金との相性 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 引戸型（スライド） | 最も一般的。壁に沿って開閉。 | ○（多くの制度で対象） | 製品数が多く、バリアフリーや省エネにも対応しやすい |
| 開戸型（スイング） | 片開き・両開きなど、前後に開く。 | △（制度によっては非推奨） | 空間確保が必要なため、設置場所に制約あり |
| 後付け自動ドアキット | 既存のドアに後付けで自動化。 | △（対象外のことも） | 「改修扱い」になる場合が多い。仕様による制限に注意 |
| 荷重式自動ドア（Newtonドア等） | 人の重みで開く機構。電気を使わない。 | △〜○（制度による） | 非電動でも「自動開閉」と見なされるかが制度次第 |
荷重式自動ドア（Newtonドア）の補助金適用の考え方
Newtonドアのような荷重式自動ドアは、電気を使用せず、人が乗ることによって扉が開くというユニークな方式です。そのため以下のような評価になります：
- 長所：
- 電源不要で災害時にも機能。
- 子ども・高齢者でも操作しやすくバリアフリー性が高い。
- 消費電力ゼロで省エネ性能が極めて高い。
- 懸念点：
- 一部の制度では「電動自動開閉機構」を補助対象としているため、非電動のNewtonドアが対象外になるケースがある。
- 事前に「この製品が制度に適合するか」確認が必要。
補助金を活用してNewtonドアを導入したい場合には、「制度の目的」と「製品の仕様（資料など）」を添えて、自治体や事務局に事前確認を取るのが確実です。
設置目的が判断を左右する
補助金は「どんなドアか」よりも「なぜそのドアをつけるか（＝目的）」のほうが、審査上の重要度が高いです。以下は、同じドアでも目的により補助金の可否が変わる例です：
| 設置目的 | 補助金の可能性 | 理由 |
|---|---|---|
| 高齢者施設でのバリアフリー化 | ○ | 自動開閉が安全性・利便性を高めるため |
| 店舗の入り口で非接触対応 | ○ | 感染症対策や顧客満足度向上の一環として評価されやすい |
| 美観向上やデザイン重視の改装 | × | 審査上、「必要性」が見えにくい |
| 一般住宅での利便性向上 | △ | 高齢者や障がい者がいれば補助対象になる可能性あり |
まとめ：製品選びは「目的」と「制度要件」の両輪で考える
自動ドアの補助金活用を考える際、単に「この製品がいいから使いたい」という視点では不十分です。
補助金を前提とするなら、まず「設置目的」が制度の主旨に合致しているかを確認し、その上で「制度に適合する製品スペックかどうか」を検討する必要があります。
これはまさに「適ドア適所」の考え方そのもの。製品の性能や方式に目を奪われるのではなく、「どの場面に、どの目的で、どんな自動ドアがふさわしいか」という視点から補助制度を選ぶことで、最も納得のいく導入が可能になります。
補助金制度をどう探す？国・自治体で違う制度を探す３つの方法
補助金制度を活用した自動ドアの導入を検討する際に、最大のハードルとなるのが「どこで自分の地域にあった補助金を探せばいいのか？」という情報の探索です。
ここでは、補助金制度を見つけるための３つの具体的な方法を紹介します。それぞれの特徴と、調べるときの注意点を理解することで、効率よく制度を見つけることができます。
方法1：国の公式サイトやポータルで横断的に調べる
補助金情報は、国の省庁が運営する専用サイトに集約されていることがあります。特に建築・省エネ・福祉に関連する以下のようなポータルサイトは、自動ドアの設置にも関連する制度を調べる上で有効です。
| サイト名 | 運営主体 | 主な掲載制度 |
|---|---|---|
| 住宅省エネ2025キャンペーン | 国土交通省・環境省・経産省 | 開口部断熱改修の支援制度（対象製品検索あり） |
| ミラサポPlus | 中小企業庁 | 設備投資・事業再構築・IT導入補助金など |
| WAM NET（福祉・医療） | 福祉医療機構 | 高齢者福祉・介護に関連する補助金制度一覧 |
【調べ方のポイント】
- 製品名ではなく「ドア」「開口部」「省エネ」「自動開閉」「バリアフリー」などのキーワードで検索
- 制度ごとに「交付要綱」や「公募要領」が公開されているので、対象設備の要件や記載例を確認する
方法2：自治体のサイトを使って地域ごとの制度を探す
補助金制度の多くは「市区町村単位」で運用されており、自治体のホームページにしか情報が掲載されないケースも少なくありません。
「高齢者住宅改修支援」「バリアフリー助成」「小規模事業者支援」などの名称で提供されていることが多く、自治体ごとの検索が必要です。
【調べ方のコツ】
- Googleで「〇〇市 自動ドア 補助金」「〇〇市 バリアフリー 補助金」などと検索
- 「住宅課」「高齢者支援課」「建築指導課」など、関連する部署のページを確認
- 「リフォーム補助金」「住宅改善支援」などのカテゴリにも注目
【注意点】
- 制度名が異なっていても、内容的には適用できるケースがあるため、概要を読み込むことが大切です。
- 受付期間が短いものや、年度ごとに予算が決まっているものもあるため、タイミングに注意。
方法3：導入事例や業界団体の情報から「逆引き」する
自治体や国のサイトから調べるのが難しい場合は、実際に補助金を活用して自動ドアを導入した「事例」や「業界団体の資料」から探すというアプローチもあります。
【活用例】
- 建築業者や施工会社のホームページで紹介されている補助金付きの導入事例
- 自動ドアメーカーの製品ページにある「補助金対象」ラベルとその解説
- 福祉関連団体の機関誌やウェブ記事で取り上げられた導入レポート
【メリット】
- 実際に補助金が使われた現場が明示されているため、制度と使い方が具体的にわかる
- 業者に制度の詳細や申請手順について相談しやすい
【デメリット】
- 記載内容が古い場合もあるため、最新情報は必ず行政に再確認する必要あり
おすすめの調査ステップ（簡易フロー）
- 自分の地域（市町村）の「補助金・助成金」のページをチェック
- 該当がない、または対象が不明な場合は、県や国の制度をチェック
- 自動ドアメーカーや施工業者のサイトで補助金導入事例を確認
- 不明点があれば自治体窓口か制度の事務局に問い合わせる
まとめ：制度は「見つからない」のではなく「探し方が難しい」
多くの人が「補助金がない」と思い込んでしまうのは、「補助金 自動ドア」と検索しても該当する制度にヒットしないからです。
しかし実際は、「設置目的」に関連するキーワードや、「施設・対象者」などからアプローチすれば、自動ドアが対象となる制度は数多く存在します。
検索の出発点を変えることで、あなたの施設や建物にもフィットする補助制度が見つかるかもしれません。
申請時に注意すべき落とし穴と、よくある失敗事例
補助金の存在を知り、制度の内容も調べて「これは使えそうだ」と思ったとしても、実際の申請プロセスでつまずいてしまうケースは少なくありません。
ここでは、補助金申請時に多くの人が陥りやすい「見落とし」や「勘違い」を整理し、申請の成功率を高めるための注意点を事例とともに紹介します。
要点：制度の「タイミング・書類・要件」すべてに注意が必要
補助金の申請で失敗が起こるのは、たいてい以下の3つのパターンのいずれか、あるいは複数が絡んでいます。
- タイミングの見誤り（施工前の申請が必要だった）
- 書類不備・要件誤解（仕様や目的が合っていなかった）
- 補助金制度側の更新・廃止を見落としていた
こうしたミスは、手続きの煩雑さというよりも、そもそもの「理解のズレ」から生じることが多いため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。
よくある失敗①：「申請前に工事を始めてしまった」
補助金制度の多くは、「事前申請」が絶対条件です。申請書の提出と審査・交付決定が下りる前に、工事を開始してしまうと原則すべての補助金が対象外になります。
【例】
ある飲食店オーナーが、自動ドアの見積もりを取り「補助金もあるらしいし、先に工事だけやっておこう」と施工を開始。その後、申請書を出そうとしたら「事前着手は不可」と言われ、補助金対象外に…。
【対策】
- 必ず制度の「公募要領」や「実施要綱」で「事前着手の可否」を確認する
- 施工業者にも「補助金を利用予定であること」を伝え、着工時期を調整する
よくある失敗②：「対象外の製品を設置してしまった」
制度の要件に合致しない製品や機能を採用してしまい、後から対象外と判明するケースもよくあります。たとえば「省エネ性能が求められる制度なのに、断熱性能のないドアを使った」などです。
【例】
ある高齢者住宅で、荷重式自動ドア（非電動）を設置。しかし、申請した補助金制度では「電動による自動開閉機能」が要件となっており、補助対象外に。
【対策】
- 製品が補助対象要件を満たしているか、施工前に事務局に確認する
- 「登録製品制度」のある補助金（住宅省エネ系など）では、製品リストを事前にチェックする
- 製品カタログ・仕様書を添付し、審査時に誤解がないようにする
よくある失敗③：「見積書や施工内容の書類が不十分」
補助金の審査では、提出書類の精度が非常に重視されます。中でもよくあるのが、以下のような不備です：
- 見積書に製品名や型番が記載されていない
- 施工計画に「目的（バリアフリー・省エネなど）」の記載がない
- 写真が不鮮明、設置前後の状況が比較できない
- 専門家（建築士など）の関与が明示されていない
【対策】
- 「見積書は第三者が見ても内容が分かるよう詳細に」
- 「導入目的」と「期待される効果」を明記した説明文を添付
- 施工会社や建築士と連携し、提出書類一式を事前確認する
よくある失敗④：「制度が終了・予算切れになっていた」
補助金制度は、毎年更新されるものが多く、年度ごとの予算に応じて「募集期間」や「枠数」が変わります。人気の制度は予算が早期に終了することもあるため、タイミングを逃すと申請できません。
【対策】
- 定期的に制度の公式サイトを確認し、スケジュールを把握
- 施工予定があるなら、半年前から調査を始める
- 補助金サポートを行っている施工業者・団体に相談する
成功事例に学ぶ「事前準備の重要性」
補助金活用に成功している事例では、以下のような共通点があります：
- 「目的→制度→製品」の順で計画を立てている
- 制度の公募要項を読んだ上で、申請書類を施工業者と一緒に作成
- 制度事務局に確認を取りながら進行している
つまり、単に製品を選んで後から補助金を探すのではなく、「自分の設置目的に合った制度を選び、その制度に適合する製品・設計を採用する」ことが成功の秘訣です。
補助金を活用した場合の費用感と、費用対効果をどう考えるか？
補助金制度の概要や申請の流れを把握できたとしても、最後に多くの人が悩むのは、「実際のところ、自動ドアの導入費用はどのくらいになるのか？」「補助金を使えば本当にお得なのか？」という金額面での判断です。
このセクションでは、補助金を活用した場合の具体的な費用感や、長期的な費用対効果（ランニングコスト・保守・利便性向上によるメリットなど）について、わかりやすく整理していきます。
要点：「全額補助」ではないが、実質コストは大きく下げられる
まず前提として理解すべきは、ほとんどの補助金は「全額補助」ではなく、「定められた上限額の中で、対象経費の一部（1/2、2/3など）を補助する」という形式です。
| 補助金例 | 補助率 | 上限額 | 自己負担例（設置費80万円の場合） |
|---|---|---|---|
| 業務改善助成金 | 2/3以内 | 600万円 | 約27万円（補助約53万円） |
| バリアフリー住宅改修 | 9割（要支援・要介護者） | 20万円 | 約2万円（補助18万円） |
| 住宅省エネ支援 | 定額支給（製品ごと） | ドア最大56,000円 | 差額を自己負担 |
つまり「補助金が出る＝タダになる」という誤解は避けるべきで、むしろ「どこまで費用が軽減されるか」という実質負担額を把握することが重要です。
電動式と荷重式で、導入・維持コストはどう違う？
自動ドアの導入には、初期費用（製品代＋設置工事費）だけでなく、長期的なランニングコスト（電気代・メンテナンス・故障対応）も考慮する必要があります。
特に「補助金ありき」で電動式を選んだ場合、長期的にはコスト増になる可能性もあります。
| 比較項目 | 電動式自動ドア | 荷重式自動ドア（Newtonドア等） |
|---|---|---|
| 初期導入費用 | 70〜100万円（製品・工事含む） | 40〜60万円程度（電源不要） |
| 電気代 | 月数百円〜千円 | 0円（完全機械式） |
| 保守・点検 | 年1〜2回（有償） | 点検推奨だがメンテ頻度低 |
| 補助金対象性 | 高（多くの制度が電動前提） | 制度により評価が分かれる |
荷重式自動ドアは、電気代や保守費用がほぼ不要で、長期的にはコストパフォーマンスに優れる可能性があります。ただし、制度によっては対象外となることもあるため、補助金適用とランニングコストのバランスを見て判断する必要があります。
自動ドア導入による「見えない効果」も費用対効果に含める
費用対効果を考えるときは、単に「金額の大小」だけではなく、以下のような「目に見えにくい効果」も含めて判断することが重要です。
- 空調効率の向上： 夏や冬にドアの開けっぱなしがなくなることで冷暖房効率が上がる
- 非接触化による安心感： 感染症予防や高齢者の心理的負担軽減に貢献
- 施設のバリアフリー評価： 自治体や外部評価での加点要素になることも
- テナント・顧客満足度の向上： 出入口の快適さが来訪者の印象に直結
これらの要素は、金銭的な換算が難しいですが、建物の「価値向上」や「選ばれる理由」として大きな意味を持ちます。
シミュレーション：補助金を活用した場合の実質負担例
【ケース1：中小企業の店舗入口改修】
- ドア本体＋工事：80万円
- 業務改善助成金（2/3補助）：補助額 約53万円
- 実質負担額：約27万円
【ケース2：高齢者住宅でのバリアフリー化】
- 荷重式自動ドア導入：50万円
- 自治体の住宅改修支援（9割補助）：補助額 45万円
- 実質負担額：約5万円
このように、補助金を活用することで、費用負担が大幅に軽減されるだけでなく、長期的なランニングコストの削減や、利用者満足度の向上といった付加価値も得られる可能性があります。
【適ドア適所】にそったまとめ
補助金制度は、自動ドアの導入を現実的な選択肢にしてくれる心強い支援策です。しかし、制度の種類が多岐にわたり、条件も複雑なため、「補助金ありき」で製品を選んでしまうと、思わぬところで制度に適合しなかったり、長期的なコストがかさんでしまったりするリスクがあります。
そこで重要になるのが、「設置目的」と「製品の特性」を軸にした判断です。
補助金選びの本質：製品名ではなく「目的」に着目する
- 自動ドアをつけるのはなぜか？
- バリアフリー化？ 省エネ？ 業務改善？ それとも安全性や快適性の向上？
この「目的」を明確にすることが、適切な補助制度選びの出発点になります。制度ごとに評価軸が違う以上、導入目的に合った制度を選び、その制度の条件に合致する製品を選ぶという順序が、もっとも無駄のない判断です。
適ドア適所という考え方：制度と製品を「場所と目的」でマッチングさせる
「適ドア適所」とは、自動ドアを「どこに・なぜ設置するのか？」という視点で、最適な方式や製品を選ぶという考え方です。
- 高齢者が多い施設なら、安全に開閉できる操作性と構造のドアを
- 電源が確保しにくい場所なら、荷重式のように非電動で機能するドアを
- 夏冬の空調効率を上げたいなら、断熱性能に優れたドアを
- 設置が難しい入口には、既存ドアに後付けできるタイプを
そして、それぞれの選択に対して、どの補助制度がもっとも合理的に活用できるかを検討することで、「補助金を活用しながら最もふさわしいドアを導入する」ことが可能になります。
補助金＝コスト削減ではなく「最適化」のための手段
補助金はあくまで、あなたの施設・建物の改善をサポートする「手段」です。その手段を効果的に使うには、以下の順序が大切です：
- まず「設置目的」を明確にする
- 次に「適した自動ドアの方式」を選ぶ
- その上で「該当する補助制度」を調べる
- 制度要件を確認し、申請準備を行う
この順番で考えることで、「予算があるからこのドアを使う」という後ろ向きな選択ではなく、「この目的のために最も適したドアを、補助金を活用して導入する」という前向きで納得感のある選択が可能になります。
出典表示（参考リンク）
- 住宅省エネ2025キャンペーン
- 業務改善助成金（厚生労働省）
- 全国自動ドア産業振興会（JADSA）
- 各地方自治体の福祉・住宅支援ページ
【荷重式自動ドア】Newtonドアの資料請求はこちらから→https://76auto.biz/newtonplus/registp/p-offer.htm
【荷重式自動ドア】NewtonドアのYoutubeチャンネルはこちらから→https://www.youtube.com/@newton_plus