目次（このページの内容）
- 0.1 災害時、自動ドアはどうなる？最初に知っておくべき基本動作
- 0.2 「動かない＝閉じたまま」ではない？
- 0.3 自動ドアの「防災対応」とは何を指す？
- 0.4 災害の種類別に異なる“想定リスク”と対応策とは？
- 0.5 災害別の“最適なドア挙動”を設計で定義することが重要
- 0.6 「パニックオープン」「非常時解錠」とは何か？仕組みと誤解を解説
- 0.7 防災対応として求められる“法的要件”と“任意対応”の線引き
- 0.8 既存施設でもできる？後付け対応の可能性と判断軸
- 0.9 施設の種類ごとに“防災対応の最適解”は違う：適ドア適所の考え方を紹介
- 1 【適ドア適所】にそった「まとめ」
- 2 出典一覧（参考リンク・情報源）
災害時、自動ドアはどうなる？最初に知っておくべき基本動作
Q：停電したら自動ドアは動かなくなるの？閉じ込められたりしない？
A：はい、通常の自動ドアは停電時に動作を停止しますが、一定の安全設計がされています。ただし、対応はドアの種類や設計思想によって異なります。
根拠：
自動ドアといえば、一般的には「センサーが人を感知して、自動で開く」というイメージがありますが、その多くは電動式であるため、災害による停電時には基本的に“作動しなくなる”という前提で設計されています。
このときに問題になるのが、「出入口としての機能を果たし続けられるか」という点です。特に災害時には、建物からの避難経路を確保することが求められるため、自動ドアが“閉じたまま動かなくなる”ことは致命的なリスクにつながりかねません。
要点：災害時の主な動作は３つのパターンに分かれます。
- 通電していれば自動開閉を継続するタイプ
→ 非常用電源やバックアップバッテリーがある場合。時間制限あり。 - 停電と同時にフリー（手動）モードに移行するタイプ
→ 通常の引き戸のように手で開けられる。ただし、見た目は“閉じたまま”なので避難時に混乱の恐れあり。 - “自動で開いたまま”になるタイプ（パニックオープン）
→ 避難確保を優先し、通電喪失時に強制開放する構造。反面、延焼リスクあり。
「動かない＝閉じたまま」ではない？
ここで重要なのは、“動かなくなる”＝“開けられなくなる”ではないということです。
自動ドアの多くは、停電時に「手で開けられる」フリーモードに自動で切り替わります。これはJIS（日本産業規格）や自動ドア協会のガイドラインでも推奨されており、避難動線を確保するうえで非常に重要な機能です。
ただし、実際の現場では「開け方が分からない」「非常時の操作訓練がされていない」ことによって、避難の遅れや混乱が起きる可能性も否定できません。
自動ドアの「防災対応」とは何を指す？
つまり、“防災対応の自動ドア”とは、「災害が起きたときに、人の安全を守る方向に動作するドア設計」を意味します。
- 開かないと逃げられない → 「開放を優先する」制御
- 火や煙を広げない → 「閉じて延焼を防ぐ」制御
- 高齢者や要支援者でも安全に避難できる → 「手動でも扱える」設計
こうした要件は、施設の種類や用途によって「求められる機能」が変わるため、後ほど詳しく解説しますが、まずは「自動ドアにも災害対応の機能がある」という基本認識を持っておくことが重要です。
災害の種類別に異なる“想定リスク”と対応策とは？
Q：地震と火災、同じ防災対策でいいの？
A：いいえ。災害の種類によって、自動ドアに求められる「安全な動作」はまったく異なります。
根拠：
災害と一口にいっても、たとえば「地震」「火災」「停電」では、現場で起きる状況も、自動ドアに求められる対応も異なります。ここでは、それぞれの災害ごとに典型的なリスクと、それに対してどのようなドア設計・対応機能が考えられているかを整理します。
地震時：建物の揺れによりドアが歪んで開かないリスク
想定される状況：
- 停電により自動制御が停止
- 建物の歪みによりレールや扉が噛み合わず開かない
- 非常口がふさがり、避難が困難に
対策機能：
- パニックオープン機構：揺れと同時に開放してそのまま固定（ただし要バッテリー or センサー）
- フリー構造：停電と同時に人力で開けられる構造に切り替わる
- 可動域確保設計：レールや躯体の変形を考慮した施工とクリアランス設定
火災時：煙・熱による誤作動と、延焼リスク
想定される状況：
- 熱・煙でセンサーが誤動作／作動停止
- ドアが開いたままになることで延焼拡大
- 一方で、避難経路としては閉じられると危険
対策機能：
- パニッククローズ機構：火災信号を受けて、延焼防止のためにドアを閉じる
- 耐熱センサー／信号連動型：温度・煙・火災報知器と連動して動作を変える
- 火災モード優先制御：避難経路か、延焼遮断か、用途に応じて事前設定可能
※火災時は「開いていた方が安全なケース」と「閉じた方が安全なケース」が混在するため、「設計時に判断」されている必要があります。
停電時：制御機能が喪失し、扉が閉まったままに？
想定される状況：
- 突然の停電でモーター制御がすべて停止
- 開閉中だった扉が途中で止まる
- 人が中に取り残される、出入りできないなどのリスク
対策機能：
- 自動フリー解除：電源喪失と同時に手動で開けられる構造に変化
- 非常電源対応：UPSやバッテリで一定時間だけ動作を継続
- 開放保持機能：避難経路優先の場合、開いたままにしてロック
津波・水害時：電気設備の故障・ショートの危険性
想定される状況：
- 配線やモーターが浸水して故障
- 錆・ショート・誤作動など長期にわたる不具合
対策機能：
- 防水・防塵対応設計（IP等級）：制御部の防護
- 床下配線回避／上部制御盤：水没リスクを軽減
- 機械式制御への切替提案：荷重式など電気依存を避ける選択肢も（次節で解説）
災害別の“最適なドア挙動”を設計で定義することが重要
こうして見ると、「防災対応の自動ドア」というのは、単に“非常時に開けばいい”という単純な話ではなく、
- どんな災害を想定するか
- その時に誰がどこから避難するか
- ドアが開いていても安全か、閉じるべきか
といった点まで踏み込んで設計する必要があることが分かります。
そのためには、機器のスペックを比較するだけでなく、「自分たちの施設にとってどの対応が適切か？」という判断軸を持つことが不可欠です。
「パニックオープン」「非常時解錠」とは何か？仕組みと誤解を解説
Q：「パニックオープン」って何？勝手に開きっぱなしになるの？
A：はい。パニックオープンとは、災害時などの非常時に、自動ドアが強制的に開いたままの状態になる安全機能です。ただし、すべてのドアがこの機能を持っているわけではありません。
「パニックオープン」とは
定義：
災害や緊急事態時に、電源が喪失した場合でもドアが自動的に“開いた状態”を保持する機構です。目的は「避難経路の確保」であり、特に多数の人が集まる商業施設や学校、病院などで重視されます。
主な仕組み：
- **開放保持バネ（スプリング）**を内蔵し、通電が切れると物理的に扉を開く動作をする
- 制御盤が火災報知器や地震感知センサーと連動して、開放信号を送る設定も可能
- UPS（無停電電源装置）からの電力供給がある間は、制御による開閉が継続され、完全停電後に自動で開放モードへ移行するケースも
「パニッククローズ」との違いは？
- パニックオープン：災害時に開いたままにする → 避難優先
- パニッククローズ：災害時に閉じたままにする → 延焼防止や侵入防止を重視
つまり、「何を守るのか（人命 vs 延焼防止）」の違いによって使い分けられます。
これは、単なる機能選定の問題ではなく、「用途」や「施設の設計方針」に応じて設計段階で決めるべき重大な判断軸です。
「非常時解錠」機能とは何が違う？
「非常時解錠」とは、火災や停電時などに、通常は電気錠でロックされている扉を解錠（アンロック）状態に切り替える機能です。
たとえば、
- 電気錠付き自動ドア → 非常時に「電源喪失＝ロック解除」または「手動スイッチで解錠」される構造
- 信号連動タイプ → 火災報知器・非常ベルなどの信号をトリガーに解錠信号を出す
この機能は避難経路の確保や、消防法上の「避難障害物にならない設計」を満たすために不可欠です。
よくある誤解と注意点
- 誤解：すべての自動ドアが非常時に開くようにできている
→ 実際には、そうした機能を備えていない自動ドアも多く存在します。仕様確認が重要です。 - 誤解：後からパニックオープンは追加できる
→ ドアの構造や制御方式によっては、追加が困難または高コストなケースもあります。 - 誤解：パニックオープンがあれば安心
→ 開いたままになることで、火や煙が拡散するリスクもあるため、すべての現場に適しているとは限りません。
機能選定は「法令対応」だけでなく「リスクバランス」で判断する
防災対応機能の選定で重要なのは、単に「法律に沿っているかどうか」ではなく、
- どのような災害を想定するか
- どのような人が使う施設か
- 他の設備や建築構造との整合性はどうか
といったリスクバランス全体で判断することです。
その意味で、次のセクションで紹介する「法的な最低ラインと、そこから先の任意判断」の線引きは非常に重要になります。
防災対応として求められる“法的要件”と“任意対応”の線引き
Q：防災対応って法律で決まっているの？それとも任意？
A：一部は明確に法律で定められており、それ以外は施設の用途やリスクに応じて任意で判断されます。
自動ドアに関わる主な法規制・規格とは？
自動ドアの防災対応に関しては、主に以下の法律・基準・ガイドラインが関係します：
- 建築基準法
- 第35条・第112条などで「避難経路の安全確保」が定められている
- 避難階の出口には“常時開放または容易に開放可能”な出入口を設ける義務あり
- 消防法（第17条など）
- 火災時の避難安全確保のため、非常口等に“障害となるものを設置してはならない”と明記
- 防火扉と一体化している場合、特定の機能（自動閉鎖等）を備えることが求められる
- JIS規格（JIS A 4722など）
- 自動ドアの構造・安全機能に関する詳細な規格を提示
- 停電時の自動解放／手動開閉への切り替え、センサーの誤作動防止など
- 自動ドア協会ガイドライン（JADSA）
- 法規を補完する実務レベルの設計指針を提示
- パニックオープンや非常時解錠の導入基準、安全点検の義務などを整理
【法的に“必須”とされているもの】
以下のようなケースでは、設置そのものが法令によって義務付けられています：
- 不特定多数が出入りする施設（商業施設・病院・学校など）での「避難経路上の出入口」→ 常時開放または非常時解放が可能な構造
- 非常口に設置されている自動ドア → 停電・火災時に閉鎖されたままになる構造は原則不可
- 防火区画をまたぐ扉 → 防火扉としての性能を満たす構造が必要
つまり、「避難時に妨げにならない構造」「常に逃げ道を確保できる構造」であることが、最低限の要件となっています。
【任意対応に分類されるが、現実には“必須に近い”もの】
- パニックオープン機構：法律で明確に義務とはされていないが、避難経路としての機能維持には事実上“導入が望ましい”
- UPSによる非常電源の確保：法令では要求されていないが、商業施設や医療機関では現場判断で導入が進む
- 火災センサー連動の制御ロジック：任意設計だが、現代のリスクマネジメントでは標準化されつつある
実務上の判断軸：「法律だけを満たせばよいか？」
ここで重要なのは、「法律で義務になっていないから導入しなくてもよい」とは限らない、という点です。なぜなら、
- 利用者に高齢者や子どもが多い
- 災害時に一時的に避難所になる可能性がある
- 通常時と非常時で出入口の役割が変わる
など、施設ごとの事情によって“必要とされる対応”は大きく異なるからです。
防災対応の検討においては、「法律＝最低限の義務」であり、そこから先にリスクを減らすための任意対策をどこまで行うかが、安全性と信頼性の分かれ道になります。
既存施設でもできる？後付け対応の可能性と判断軸
Q：今ある自動ドアでも、防災対応ってできるの？
A：はい、一定の条件のもとで後付け対応が可能です。ただし、構造やシステムによって制約があるため、判断には注意が必要です。
後付け対応が「可能なケース」
まず、既設の自動ドアでも、以下のようなケースでは比較的スムーズに防災対応を加えることができます：
- 制御盤や電源装置が比較的新しい（設置10年以内など）
- 扉そのものの動作が滑らかで、建付けに問題がない
- 既存のドアにモーターやセンサーの接続ポートが残されている（拡張性あり）
- 非常電源（UPSなど）が設置されており、制御系との接続が容易
こうした場合、「パニックオープン」「非常時解錠」「火災センサー連動」などの機能を後付けする工事が可能です。
後付けが「困難または非推奨」なケース
以下のような条件に該当する場合、後付けによる防災対応は現実的に困難、または高コストになります：
- 20年以上前に設置された旧型の制御システム
- 専用部品が廃番となっている（制御盤やセンサー）
- 建付けにズレ・歪みがあり、正確な開閉動作が保証されない
- そもそも「防災対応」という概念がない設計思想で作られている
このような場合は、「安全のためのアップグレード」として、制御盤の更新やドア本体の交換を視野に入れる必要があるかもしれません。
「荷重式」などの電気に依存しない方式も選択肢に
ここで見落とされがちな選択肢として、そもそも電気を使わずに動くタイプの自動ドア、つまり「荷重式自動ドア」も、防災対応の観点から非常に有効な手段となります。
荷重式とは：
- 人がドアマットに乗ると、その重さによって開閉動作を起こす
- センサーもモーターも不要、電源に一切依存しない
- 停電・災害時でも、100%確実に開くという物理的保証が得られる
たとえばNewtonドアのような荷重式自動ドアは、
- 小規模施設（公民館や集会所）
- 高齢者施設（避難支援が必要）
- 非常時に開放すべき専用出入口
などで導入が進んでおり、「後付け」ではなく**“構造自体でリスクを回避する”**という考え方そのものが、防災設計にフィットします。
実例：自治体・集合住宅での改修事例
- 自治体施設（熊本県某町）
→ 停電時の避難所利用を想定し、荷重式の後付け導入を実施。職員の手動操作なしで開閉可能になった。 - 集合住宅のエントランス
→ 非常時に閉鎖されるリスクがある電動ドアを、パニックオープン付きのモデルに更新。高齢者からの安心感が大きかった。 - 公立保育園の通用口
→ 避難訓練の際にドアが開かない問題が発覚。後付けで“手動解放機構”を追加し、避難時間を1/2に短縮。
導入判断は「コスト」より「使命感」で
後付けの可否や手法を考えるとき、単にコストや手間だけで判断するのではなく、
- この施設が災害時にどんな役割を果たすのか？
- どのような人が利用し、どのようなリスクがあるのか？
- いざというときに「自動ドアのせいで避難できなかった」事態を防げるか？
という視点が極めて重要です。
その意味でも、最後のセクションで扱う「適ドア適所」の考え方が、防災対応を根本から見直すヒントになります。
施設の種類ごとに“防災対応の最適解”は違う：適ドア適所の考え方を紹介
Q：「防災対応の自動ドア」って、結局どれを選べばいいの？
A：施設の種類や使われ方によって、最適な対策はまったく異なります。一律の正解はありません。
「適ドア適所」とは？
これはNewtonドアが提唱する独自の考え方で、すべての施設に同じドアを入れるのではなく、用途・環境・人の使い方に応じて最適なドアの種類を選ぶべきという設計思想です。
防災対応についても、「停電しても開くドア」だけが正解ではありません。
避難動線や延焼遮断、日常の使い勝手まで含めて最適な判断が必要です。
【施設タイプ別】防災対応の最適解
| 施設タイプ | 想定リスク・利用者 | 優先すべき防災対応 | 推奨される機能例 |
|---|---|---|---|
| 医療施設（病院・クリニック） | 停電・火災・高齢者避難 | バッテリー対応＋パニックオープン | UPS、火災センサー連動、手動開閉可 |
| 公共施設（役所・集会所） | 災害時の避難所化 | 停電時でも開放可能な構造 | 荷重式、後付け開放装置、フリー機構 |
| 高齢者施設（介護・福祉） | 避難誘導の困難さ | 操作不要で確実に開くドア | 荷重式、常時開放機能、補助レール |
| 商業施設（店舗・モール） | 多人数避難・パニック防止 | パニックオープン＋非常時解錠 | 信号連動、停電時開放、手動対応も併用 |
| 集合住宅（マンション・団地） | 一般住民＋災害時の自衛 | ドアの動作安定＋避難確保 | パニックオープン、UPS、機械式手動切替 |
「自動ドア選び」＝「防災設計の一部」
防災対応を真剣に考えるということは、単に自動ドアの機能を選ぶだけでなく、
- 災害が起きたときに、建物全体としてどう機能するか
- 誰が使い、どこに逃げるか、その中でドアがどうあるべきか
を逆算して考える必要があります。
「適ドア適所」という視点でみると、
- 電動ドアを最新機能にすることだけが正解ではない
- 非電動の構造がシンプルで一番安全な場合もある
- 法令対応の“その先”にある“信頼設計”の視点が重要になる
といったことが自然に見えてきます。
防災対応は「つける」ものではなく「設計する」もの
最後に強調したいのは、防災対応は機能を“あとからつける”ものではなく、最初から“設計する”ものだということです。
選ぶべきは、「災害が起きたときに、人と建物を守れるドア」
そのためには、どんな技術よりもまず「状況を想像できる視点」が重要です。
【適ドア適所】にそった「まとめ」
✅ 防災対応の第一歩は「災害時にどう動くか」を知ることから
- 自動ドアは災害時に“開かなくなる”危険があるという前提で、対応機能の有無を確認すべき
- 停電・火災・地震など災害ごとに“求められる動作”が異なるため、リスクごとの整理が必要
✅ 「防災機能」は、法令だけでなく“実情”にあわせて判断する
- 法律で義務付けられている対応と、それ以外の“任意だが重要な機能”を線引きしよう
- パニックオープンや非常電源などは“義務ではない”が、施設によっては実質的に必須の機能もある
✅ 既存施設でも後付け対応は可能。荷重式など“構造で守る”選択肢も
- 制御盤や扉の状態によっては、パニックオープンや非常開放装置の後付けが可能
- 電気に依存しない「荷重式自動ドア」は、停電時の安全性で非常に強力な選択肢
✅ 最適な防災対応は「施設の種類」で変わる＝適ドア適所
- 医療施設、商業施設、集合住宅、公共施設など、それぞれで重視すべき防災機能は異なる
- 「みんなが使っている機能」ではなく、「自分の施設に最も合った機能」を選ぶことが信頼設計の第一歩
✅ 防災対応は「機能を選ぶ」ことではなく、「考え方を持つ」こと
- 重要なのは、“何かあったときにドアがどう動くか”を理解し、それを前提にした設計を行うこと
- 技術ではなく、「人の避難をどう守るか」を軸に考えるべき
出典一覧（参考リンク・情報源）
- 自動ドアの災害時対応｜日本自動ドア協会（JADSA）
- 建築基準法・消防法｜国土交通省・消防庁
- JIS A 4722｜日本工業規格
- Newtonドア製品情報（https://newton-plus.co.jp）
- 実地導入事例・FAQ資料｜Newtonプラス株式会社「Nドア資料シリーズ」
【荷重式自動ドア】Newtonドアの資料請求はこちらから→https://76auto.biz/newtonplus/registp/p-offer.htm
【荷重式自動ドア】NewtonドアのYoutubeチャンネルはこちらから→https://www.youtube.com/@newton_plus