自動ドアと聞くと、誰もが「電動式」を思い浮かべるのではないでしょうか。しかし、実は電気を使わずに動作する自動ドアが存在します。しかもそれが、今、新築の庁舎や公共施設で続々と採用されているのです。
この記事では、その正体である「Newtonドア」がなぜ多くの自治体に選ばれているのか、その背景と理由を、導入事例や安全性、コスト、災害対応といった多面的な視点から詳しく解説します。
目次（このページの内容）
自動ドアは「電動だけ」だと思っていませんか？──公共施設で再評価されるもう一つの選択肢
問いかけと答え：
Q: 自動ドアって、全部電気で動いてるんじゃないの？
A: 実は違います。電気をまったく使わない「荷重式自動ドア」という選択肢があるのです。
背景と詳細
自動ドアといえば、モーターとセンサーを組み合わせて開閉する「電動式」が一般的です。たしかに、スーパーや駅、オフィスビルなど、多くの場面で見かけるのはこのタイプでしょう。
しかし最近、**「電気を一切使わずに人の体重だけで開く」という構造を持つNewtonドア（荷重式自動ドア）**が、災害対策や環境配慮の観点から注目を集めています。
荷重式とは、「人が足を乗せた瞬間にドアが反応し、スライドする」という仕組み。センサーや電源が不要で、構造が極めてシンプルなのが特徴です。
このタイプの自動ドアは、実は20年以上の実績があり、特に「庁舎」「公民館」「防災拠点」など公共性の高い施設で、見直されはじめています。
なぜ今、見直されているのか？
- 停電や災害時の備え
- SDGsや環境配慮の対応
- 安全性への配慮
- 維持管理コストの削減
これらはすべて、自治体の施設にとって避けられない判断基準となってきており、そこに電気不要のNewtonドアが「ぴたりとハマる」構図になっているのです。
なぜ新築庁舎にNewtonドアが選ばれているのか？
問いかけと答え：
Q: なぜ今、新築の庁舎に「電気を使わない」Newtonドアが選ばれているの？
A: 災害対応力、省エネ、安全性など、自治体建築に求められる厳格な条件に合致しているからです。
根拠1：災害時も機能する「最後のドア」
庁舎は、災害時に「最後まで機能すべき拠点」です。
その意味で、停電が発生しても**“開けられるドア”であることは必須条件**です。
Newtonドアは、電源が一切不要。停電時でもいつもと同じように動作します。
この特性は、長崎県波佐見町の新庁舎でも「災害対策型ドア」として導入される決め手になりました。
根拠2：法令やJIS規格との整合性が取れている
「荷重式なんて特殊なドア、本当に法的に大丈夫？」
そんな不安を持つ方も多いと思います。
NewtonドアはJIS A 4722（建築用自動ドアの安全性）に対して、
第三者機関による安全性検証を受けており、「実用レベルでの整合性が認められる」結果を得ています。
さらに、開閉速度や反応荷重は施設側で設定可能。これはユニバーサルデザインや高齢者対応の観点でも評価されています。
根拠3：SDGsとの整合性
電力をまったく使わないNewtonドアは、CO₂排出ゼロ・ランニングコストゼロ。
自治体が掲げる「脱炭素目標」や「公共施設の省エネ化」の文脈においても、非常に相性が良いのです。
根拠4：導入済み庁舎の声
「電源の引き込みが不要で、設計がすっきりした」
「停電時でも不安がないと防災担当が安心している」
「定期点検がシンプルで、維持費も抑えられている」
こうした声が、実際に導入した自治体（波佐見町・熊本県防災センターなど）から複数上がっています。
専門的な評価視点：設計者にとっての利点
- 設計段階で機械室や配線を不要とできる
- 故障リスクが限りなく低い＝保守契約の簡略化
- 規格適合の裏付けがあるため、設計者責任を果たしやすい
「新しいものには慎重になるべき」──その気持ちはもっともです。
だからこそ、Newtonドアは「長期間にわたる実績」「自治体での導入」「第三者評価」という確かな実証を通じて、公共建築に浸透しつつあるのです。
停電・災害時でも安心できるドアとは？【防災拠点としての視点】
問いかけと答え：
Q: 停電や災害時に「開かない自動ドア」は、庁舎にとって致命的では？
A: そのとおりです。だからこそ“電源不要で確実に開く”Newtonドアが、防災拠点に採用されています。
手動でも開かない？「電動式自動ドア」の弱点とは
電動式自動ドアは、モーターとセンサーを用いて開閉するため、停電時には動作停止します。
一部には非常時用の「手動開放機構」が備わっていますが、
- 装置の位置が分かりづらい
- 高齢者や障がい者が操作できない
- 複数人の誘導が必要
といった課題も多く、本当に「誰でも開けられるドア」にはなり得ません。
Newtonドアの本質：「いつでも確実に開く」こと
Newtonドアは、そもそも「人の体重」で開閉する構造。
センサーやモーター、制御盤といった電装品が一切なく、停電だろうが断線だろうが、まったく影響を受けません。
この特性が、特に「避難所・指揮所・備蓄拠点」としての機能を担う庁舎にとって、極めて重要です。
防災上のリスク管理としての導入意義
- 災害対応マニュアルに「ドア操作」が不要
- 夜間・無人時でも来庁者の通行を妨げない
- 非常用電源の使用優先順位から自動ドアを除外できる
このように、Newtonドアの導入は「防災力の向上」だけでなく、「設計・運用上のリスク削減」そのものなのです。
実例：波佐見町庁舎の設計理由
- 大規模停電時にも庁舎機能を維持する必要がある
- 自動ドアだけが閉じてしまう状況を避けたかった
- 防災拠点としての機能を損なわないドアが必要だった
こうした背景から、波佐見町では玄関部にNewtonドアが導入され、「災害対策型自動ドア」として正式に位置づけられています。
まとめ：庁舎＝ライフラインの最前線
- 自動ドアが開かない＝施設が機能不全になる
- Newtonドア＝「電源に依存しない」庁舎の強さ
いま、自治体が庁舎を「最後まで人を迎え入れられる建物」として再設計する中で、Newtonドアは「ドア選定の概念を覆す存在」として評価されつつあるのです。
電気を使わないのに安全？JIS規格との整合性と安心構造
問いかけと答え：
Q: 電気を使わないって、逆に危険なんじゃないの？JISとか安全基準には合ってるの？
A: Newtonドアは、第三者機関の検証により、JIS A 4722との実用的な整合性が確認されており、安全性も十分に担保されています。
JIS A 4722とは何か？
JIS A 4722は「建築用自動ドアの安全性」を規定する日本産業規格であり、
公共施設で使用される自動ドアにとっては、設計段階から無視できない法的・安全的な指針です。
ポイントは以下のとおり：
- 開閉速度の上限
- 挟まれ防止機構の有無
- 子ども・高齢者・車椅子利用者への配慮
- 事故リスクを最小限にする構造
つまり、ドアに求められるのは「ただ開く」ことではなく、安全に、誰にとっても快適に開閉することなのです。
Newtonドアの検証結果と整合性
Newtonドアは、モーターもセンサーも使わない構造であるため、JISの技術的解釈において「構造が異なる」部類に入ります。
しかしながら、JISの主旨に照らして以下の安全性能が確認されています。
- 開閉速度が人の動作に同期（約1秒/動作）
- 挟まれ事故が構造上ほぼ発生しない（安全設計）
- 通行者の荷重でのみ動く＝無人時は開かない＝勝手に動かない
- 反応荷重や戻り速度は、施設ごとに設定可能
これらはすべて、Newtonプラス社が外部機関（一般社団法人公共建築協会）と連携して行った安全性評価に基づいています。
「電動のほうが安全」は思い込み？
たしかに、電動式はセンサー制御や緊急ブレーキなどを備えた高機能設計が可能です。
しかし同時に、それは**「多機能である＝故障リスクも増える」**という一面を持っています。
Newtonドアは、可動部が極端に少なく、物理的な誤作動が起きにくい構造。
「そもそも危険な動きをしない」ことが、安全性に直結していると言えるのです。
保険・審査・検査との整合性
- 建築確認申請で「特記事項」として明記されるケースあり
- 公共建築工事標準仕様書との整合も確保可能
- 審査機関や施主側に提出する検証資料も整備済み（Newtonプラス社提供）
つまり、「安全性に対する説明責任」がしっかり果たせる仕組みが整っており、
設計者や施設管理者としても、不安なく導入を検討できる体制がととのっています。
誤解なきように──Newtonドアは“安全だけど万能ではない”
Newtonドアの構造は、「人が踏まなければ開かない」ことに由来するため、以下の点には配慮が必要です：
- 自転車・カートなど「体重がかからない通行物」には不向き
- 自動開閉を前提とした特定施設では要調整
こうした前提を正しく把握し、「適ドア適所」の考え方で導入することが肝要です。
公共施設としての要件に合致するか？【SDGs・コスト・維持管理】
問いかけと答え：
Q: Newtonドアって環境には良いかもしれないけど、コスト面や維持管理ではどうなの？
A: 導入初期は少し特殊対応が必要な場合もありますが、運用・維持管理コストの大幅削減とSDGsとの高い整合性が評価され、公共施設での採用が進んでいます。
SDGs（持続可能な開発目標）との整合性
Newtonドアは「電気をまったく使わない」という特徴から、以下のSDGs目標に直接貢献します：
| SDGs目標 | 内容 | 関連するNewtonドアの特性 |
|---|---|---|
| 7. エネルギーをみんなに、そしてクリーンに | 再生可能エネルギーの普及、電力消費の削減 | 電力不要、電力インフラに依存しない |
| 11. 住み続けられるまちづくり | 災害に強く、インクルーシブな都市空間の実現 | 停電でも開く、ユニバーサルデザイン対応 |
| 13. 気候変動に具体的な対策を | CO₂削減・災害時のレジリエンス強化 | 年間CO₂排出ゼロ、災害拠点の信頼性向上 |
環境配慮型建築やゼロエネルギー庁舎（ZEB）を目指す施設にとって、Newtonドアは**“小さな構成要素でありながら、重要なピース”**となります。
ランニングコストの違い
| 比較項目 | 電動式自動ドア | Newtonドア（荷重式） |
|---|---|---|
| 電気代 | 年間約10,000〜30,000円 | 0円 |
| 点検費用 | モーター・制御盤など複雑 | 非常にシンプル |
| 故障対応 | 修理コスト高、専門業者対応 | 構造が単純で対応が容易 |
| 耐用年数 | 約10〜15年（電装品による） | 機械部品が少なく長寿命 |
導入費用自体はやや割高になるケースもありますが、長期的にはメンテナンス負荷が劇的に下がる点が、多くの公共施設で評価されています。
維持管理者の評価ポイント
- 機械室が不要
- 特別な知識やライセンス不要の点検項目
- 設備更新周期が伸ばせるため予算調整がしやすい
また、自治体が直営で管理する施設（例：公民館や市営住宅の集会所など）では、「点検を外注せずに済む」ことが大きなメリットとされており、維持コストを劇的に下げる戦略的選択肢として機能しています。
初期導入の設計コストへの配慮
Newtonドアは荷重応答式のため、床仕上げの構造や周辺部材に多少の配慮が必要です。
このため、設計段階での調整作業や仕様決定のステップが、若干電動式より複雑になる場合があります。
ただし、これは逆に言えば「最初に丁寧に設計すれば、あとは手がかからない」ドアとも言えるわけです。
公共施設にとって「導入費用」ではなく「総ライフサイクルコスト」で見る視点が今、問われています。
Newtonドアは、この視点から「実はコストパフォーマンスに優れる」ドアだと評価されつつあるのです。
電動式とNewtonドア、どう使い分ける？【適ドア適所の考え方】
問いかけと答え：
Q: 電動式と荷重式（Newtonドア）って、結局どっちがいいの？
A: どちらが“良い”ではなく、「場所や目的に応じて最適なドアを選ぶ」ことが重要です。それが「適ドア適所」の考え方です。
「万能なドア」は存在しない
自動ドアの選定でよくある誤解は、「一番性能が良いものを全館に導入すればよい」というものです。
しかし実際には、施設内の動線・用途・利用者層・災害対応などに応じて、異なる自動ドアの“使い分け”が求められるのです。
Newtonプラス社ではこれを「適ドア適所」と呼び、あえて自社製品を“すべてに推奨しない”という、独自のスタンスをとっています。
適ドア適所の基本軸
| 判断軸 | 電動式自動ドアが有効 | Newtonドア（荷重式）が有効 |
|---|---|---|
| 車いす・カート通行 | センサーによる開閉が適 | 体重応答が必要なため不向きな場合あり |
| 多頻度の開閉 | モーター耐久性に配慮が必要 | 単純構造で耐久性が高い |
| 停電対応 | 要非常用電源 or 手動解放 | 電源不要で常に開閉可能 |
| 環境負荷 | 電力使用量に依存 | CO₂排出ゼロ、省エネ貢献 |
| 故障時の対応 | 専門業者の対応が必要 | 現場レベルでの一次対応が可能 |
| コスト視点 | 初期費用が比較的安価 | 長期的な維持費は圧倒的に低い |
実際の使い分け例（庁舎内）
- 正面玄関（来庁者が集中）：Newtonドア（災害対応・外部への信頼性）
- 職員通用口・通用門：電動式（カートや荷物の搬出入が多いため）
- 庁舎内の連絡通路：用途に応じた混在（施設の設計意図により判断）
このように、「設計者が目的ごとに最適な方式を選ぶ」という判断軸が、庁舎という公共建築の設計において非常に理にかなっているのです。
「見た目は似ていても、役割が違う」
外見上は、電動式もNewtonドアも“引き戸のように見える”ことが多いため、一般来庁者からは区別がつきません。
だからこそ、設計者・管理者側が“内在する違い”を理解し、適切に配置することが重要です。
導入後の評価にも影響
- 「正面玄関が停電時に動いた」ことへの感謝
- 「音が静か」「機械音がしない」ことへの好意的評価
- 「思ったよりスムーズ」「違和感なく使えた」という来庁者の声
これらの声が、Newtonドアを「公共施設のスタンダードに変える力」として広がっています。
「どちらを選ぶか？」ではなく、「どちらをどこに使うか？」。
それが、公共施設における自動ドア選定の最前線です。
実際に導入された自治体の声と選定理由とは？
問いかけと答え：
Q: Newtonドアって本当に庁舎で使われてるの？ 実際の自治体はどう評価してるの？
A: 複数の自治体が「防災」「省エネ」「設計自由度」の観点から導入しており、その理由は明確です。
代表的な導入事例
✅ 長崎県 波佐見町庁舎（2023年竣工）
- 用途：災害時の拠点機能を備えた庁舎
- 導入理由：
- 停電時でも確実に開く「災害対応型自動ドア」として採用
- 電源不要＝BCP設計上の強み
- 環境配慮型庁舎の一環としてSDGsとの整合性も重視
✅ 熊本県 防災センター
- 用途：緊急時の避難所、災害対策拠点
- 導入理由：
- 防災計画と完全に整合する非電源ドア
- メンテナンスの簡便さ
- 導入後の利用者からも違和感なしとの評価
✅ その他、全国の地方自治体施設（庁舎・公民館・市民交流センターなど）
- 特徴：都市部よりも、電力供給に不安がある中小自治体で先行的に導入されている
- 評価ポイント：
- 地元住民との対話で「停電リスクへの対処」を求められた背景
- 高齢者・障がい者施設併設の場合も、荷重応答のしやすさが評価された
導入担当者のコメント（要約）
「電動にしなくて大丈夫？という声も最初はあったが、JIS整合や導入実績を確認し、最終的には“むしろ合理的”という判断に至った」（設計事務所・担当者）
「初期設計段階からNewtonドアを前提にすれば、逆に建築的自由度が上がった」（建築設計事務所）
「災害対応マニュアルから“自動ドア操作の手順”を削除できたのが大きい」（施設管理責任者）
利用者（住民）側の声
- 「最初は気づかなかった。自然に開くし、違和感がない」
- 「電気を使ってないと聞いて驚いた」
- 「停電でも開くのは安心感がある」
このように、“目立たないけれど安心を支える”存在として評価されているのが、Newtonドアの実際の姿です。
採用までの流れ：よくある3ステップ
- 災害対策やSDGs視点での設備検討段階
- JIS適合や導入実績を調査・確認
- 設計段階から仕様に組み込み、発注者側に説明・共有
このプロセスを踏むことで、「新しいけれどリスクがない選択肢」として受け入れられています。
【適ドア適所】にそったまとめ──導入前・導入後の判断と活かし方
最後にもう一度、問い直します
Q: なぜ今、新築の庁舎でNewtonドアが選ばれているのか？
A: それは「災害時にも機能する公共施設」であるために、電源に依存せず、誰でも安全に使えるドアが必要だからです。
そして、環境配慮・コスト管理・設計の柔軟性という、公共建築に求められる新たな価値基準にも、Newtonドアは高いレベルで応えています。
導入前に考えるべきポイント
- 建物の災害対応力（BCP）をどう高めるか？
- 来庁者・職員の動線をどう設計するか？
- 電動式ではなく「非電源」の選択肢が使える場所はどこか？
これらを一つずつ検討することで、「ドアの役割」がより戦略的に設計できるようになります。
導入後に活かす視点
- 「停電でもドアが開いた」という経験が、施設の信頼性を高める
- 「何もせずに開いた」という体験が、ユニバーサルデザインとして評価される
- 「保守・点検コストの可視化」が、次の施設整備の判断材料になる
つまり、Newtonドアの導入は「単なるドアの選定」ではなく、公共施設としての姿勢そのものを体現する選択と言えるのです。
【適ドア適所】──すべてのドアは、役割によって最適解が変わる
Newtonドアは、「すべての施設に導入すべき万能ドア」ではありません。
しかし、“必要な場所に、必要な理由で選ばれたとき”にこそ、その本領を発揮するドアです。
出典・参考資料
- Newtonプラス社公式サイト https://newton-plus.co.jp
- 「NドアFAQ」社内資料
- 「Newtonドアの安全性検証とJIS規格整合性」報告書
- 各自治体庁舎導入チラシ（波佐見町、熊本県）
- 公共建築協会による試験報告書・評価書
- Google検索：SERP・PAA分析（2025年10月）
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【荷重式自動ドア】NewtonドアのYoutubeチャンネルはこちらから→https://www.youtube.com/@newton_plus