自動ドアといえば、「商業施設の入り口にあるもの」「便利だけど贅沢な設備」そんな印象を持っている方も多いかもしれません。しかし、首長という立場に立つと、その認識は大きく変わります。特に自治体の公共施設では、「便利」以上に「安全性」「公平性」「災害対応」「維持性」など、住民全体の安心を支える視点が求められます。
この記事では、「自動ドアを導入・見直ししたい」と考えている首長・自治体職員の皆さまへ、製品選びの前に知っておくべき10の判断軸と、施設別の適正ドア選定の考え方をご紹介します。
目次（このページの内容）
自動ドアは「誰のため」に設置するのか？
Q: 住民のために設置するなら、どんな自動ドアが適しているのか？
A: 高齢者、障がい者、子ども、災害時に弱い人など、“配慮が必要な住民”を基準に考えることが必要です。
根拠：声なき住民のためにこそ、自動ドアの真価が問われる
多くの自治体で「バリアフリー化」が進められていますが、実はその根底にあるのは「誰でも使える」という“ユニバーサルデザイン”の考え方です。これはつまり、「体力や判断力に差がある住民にとっても、快適に、安全に利用できるか」が問われているということです。
たとえば、以下のような利用者が対象になります：
- 杖を使って歩く高齢者
- 両手がふさがっている保護者や買い物帰りの人
- 車椅子利用者や介助者と一緒の方
- 聴覚・視覚に障害のある方
- 非常時（火災・停電時）に避難するすべての住民
こうした利用者にとって、手動ドアでは物理的にも心理的にも大きな負担となる場面が多く、また事故や怪我のリスクも高まります。**ドアの選定は、まさに「公共の入り口であるという責任」**を伴う選択なのです。
要点まとめ：
- 自動ドアは「利便性」のためだけでなく、「安心・公平な利用」のためにある
- 判断基準は“平均的な住民”ではなく、“配慮が必要な住民”を基準に置くべき
- 首長としての役割は、「住民の声なき声」を政策に反映させること
「選んではいけない」自動ドアの共通点とは？
Q: 自動ドアなら何でもいいのでは？安くて見た目が良ければ十分？
A: 安価さやデザイン性だけを重視すると、結果的に住民の不満やトラブルを招くケースが多く見られます。
手順：ありがちな失敗パターンとその背景
自治体での設備投資では、「予算内におさめること」がまず大前提です。だからこそ、どうしても「一番安い機種」「施工費が少ない方式」を選びがちです。しかし、その結果として以下のような問題が発生することがあります：
- 設置後すぐに故障・誤作動が起きる
→ 安価なドアはセンサーやモーターの信頼性が低く、通行者に反応しない・急に閉まるなどの事故につながる。 - 開閉スピードが早すぎて高齢者が挟まれそうになる
→ 工場やオフィス用の高速自動ドアを転用した結果、住民にとって危険な存在に。 - 停電時にまったく開かない（避難できない）
→ 安全機構や非常時開放装置が備わっていない機種を選定した例。 - ドア形式が施設と合わず、風圧・段差・結露などで使いにくい
→ 設置環境や立地条件を無視した機種選定。 - 修理・部品交換のたびに高額な費用が発生する
→ 特殊な部品・機構を採用しており、自治体の予算では維持困難。
これらの問題は、すべて「選定時の判断軸の欠如」によるものです。「スペック表だけ」「見積もり金額だけ」で選ぶことは、長期的な信頼・満足度を損なう原因となります。
要点まとめ：
- 安価・デザイン重視だけでは「公共の安全性」が損なわれる
- 判断基準のない選定は、住民の安心や信頼を裏切る結果になる
- 特に「災害対応」「高齢者対応」「メンテナンス性」が軽視されがちなので注意
自治体施設に本当に必要な「判断軸」とは？
Q: どんな基準で選べば、住民にとって本当に安心できるドアになるのか？
A: 安全性、災害対応、省エネ、メンテナンス性など、自治体ならではの10項目を総合判断する必要があります。
表：自動ドア選定の10の判断軸（自治体向け）
| 判断軸 | 目的／重視点 | チェックポイント |
|---|---|---|
| ① 安全性・規格適合 | 事故防止・信頼性 | JIS A 4722準拠、挟み込み防止、補助センサー |
| ② 利用者特性対応 | 高齢者・障がい者 | 緩やかな閉速度、低い検知位置、非接触操作 |
| ③ 災害・停電対応 | 避難安全確保 | 非常解放機構、停電時自動解錠、手動開閉可 |
| ④ 通行量対応力 | 耐久性・連続使用 | 高耐久モーター、連続開閉耐性、静音性 |
| ⑤ 建築設計との適合性 | 空間・動線整合 | 扉形式選定、開口寸法、開閉方向 |
| ⑥ 環境対応性 | 屋外対応・気候変化 | 防水・防塵・耐風設計、断熱・結露抑制 |
| ⑦ メンテナンス性 | 維持・修理対応 | 点検のしやすさ、部品供給、保守契約可否 |
| ⑧ 総ライフサイクルコスト | 導入費＋維持費 | 初期コストだけでなく、20年維持費を見積 |
| ⑨ エネルギー効率 | 光熱費削減 | 開閉時間制御、断熱構造、スマート制御 |
| ⑩ 心理的安心感・意匠性 | 利用者の満足感 | 視認性の高い表示、安全表示、開放感ある意匠 |
根拠：Newtonドアから得られる知見の応用
Newtonドアをはじめとする荷重式・非電動構造の製品は、特に以下の観点で自治体にフィットします：
- 電気不要で停電時にも動作
- 荷重式で“無理な力がかかると自然に止まる”構造
- 構造がシンプルで故障が少なく、長寿命
これらは、災害対応・安全性・メンテナンス性・省エネ性という複数の軸に重なるメリットを持ち、上記判断軸の要件と高い整合性を持っています。
要点まとめ：
- 自動ドア選びに必要なのは、製品スペックよりも「判断軸の体系化」
- 10軸での総合判断が、住民の満足・事故防止・長期的コスト抑制につながる
- Newtonドア的な発想＝非電動・荷重式の設計は、災害多発時代にこそ再評価すべき選択肢
【施設別】住民にとって使いやすい自動ドアとは？
Q: 施設ごとに、最適な自動ドアの形式や仕様は異なるの？
A: はい。施設の用途・通行者属性・立地条件により、選ぶべきドア形式と仕様は明確に異なります。
表：施設種別 × 推奨仕様マトリクス
| 施設タイプ | 主な利用者 | 推奨ドア形式 | 重視すべき仕様 |
|---|---|---|---|
| 市役所・役場 | 一般市民、障がい者、高齢者 | 引き戸（多連） | 幅広開口／多方向センサー／低速開閉／手動解放 |
| 公民館・図書館 | 高齢者、子ども、地域住民 | 引き戸 or 荷重式ドア | 緩やかな開閉／補助センサー／結露対策 |
| 保健センター・診療所 | 体調不良者、車椅子利用者 | 非接触センサー付引き戸 | 抗菌仕上げ／非接触センサー／断熱構造 |
| 高齢者福祉施設 | 高齢者、介助者 | 荷重式自動ドア | 開閉がゆっくり／障害物検知／視認性 |
| 学校施設 | 子ども、教職員 | 引き戸（小開口） | 斜め進入検知／無駄開閉防止／静音性 |
| 公共トイレ（多機能） | 高齢者、障がい者 | 小型引き戸 or 自動開き戸 | 狭所対応／開閉音低減／誤作動防止 |
| 公園・野外施設 | 一般利用者、観光客 | 防風対応引き戸 | 防水構造／耐風設計／防塵対策 |
| スポーツ施設・大ホール | 多人数、一時集中 | 大開口引き戸 or 折戸 | 開口幅確保／耐久モーター／避難対応 |
根拠：適ドア適所の原則
「適ドア適所」という考え方は、ドアの形式に得手不得手があることを前提としています。
たとえば…
- 引き戸は通行がスムーズだが、風圧に弱い
- 開き戸はシンプルだが、狭い通路では開閉が難しい
- 荷重式は電源不要で安全だが、大開口には不向き
これを無視して「万能なドア」を探すのではなく、施設の性質に合わせて「最適な形式と仕様の組み合わせ」を導き出すことが、首長に求められるプロの判断です。
要点まとめ：
- ドア形式の選定は、施設の「通行者の属性」と「使用環境」によって決まる
- 荷重式や非電動構造は、特に福祉施設や災害対策が求められる施設に有効
- 適ドア適所の原則に基づいた選定が、住民の満足度・事故防止・予算最適化につながる
自動ドアは「設置して終わり」ではない
Q: 自動ドアを導入した後も、首長や担当者が気をつけるべきことは？
A: 故障対応やメンテナンス体制が整っていないと、住民の信頼を損なう結果になります。
事例：保守体制が不十分だった自治体のトラブル
ある市では、公共トイレに設置した自動ドアが開閉しなくなる故障が続出。原因は、センサー部品の劣化でしたが、契約した業者がすでに撤退しており、交換部品の入手に数ヶ月を要しました。その間、トイレは「使用不可」の状態が続き、市民から苦情が殺到。新聞にも取り上げられ、施設のイメージダウンを招いたのです。
この事例から見えてくるのは、「導入時の価格」だけで判断したことによる長期的な信頼性の損失です。
根拠：長く安心して使える体制とは
自動ドアの運用には、以下の要素が揃って初めて「安心」が確保されます：
- 点検がしやすい設計であること
→ センサーやモーターの点検口が確保されており、簡単に確認・調整が可能 - 保守契約の選択肢があること
→ 地元業者との契約が可能か？全国対応の保守体制があるか？ - 部品供給が継続されること
→ 製造終了による“部品難民”にならない体制 - 異常時の対応スピードが早いこと
→ 通報から対応までのリードタイムが短いか？
これらは、単に「故障したら直せばいい」という問題ではなく、住民からの信頼や安全確保に直結する行政の責任でもあります。
要点まとめ：
- 自動ドアの選定時には「導入後の維持体制」までセットで考える必要がある
- 保守体制が弱い製品は、たとえ安くても結果的に「高くつく」
- 「誰が点検するのか」「何年先まで維持できるのか」を見通した判断が求められる
住民の「安心感」を生む、首長の選択とは
Q: 最終的に、どんなプロセスで自動ドアを選べば、住民から信頼されるのか？
A: 「見た目」や「価格」ではなく、「選定理由と判断プロセス」が明確であることが、安心と信頼につながります。
手順：住民の納得と信頼を得る、選定プロセス10ステップ
- 目的の明確化
→ 施設の役割と利用者属性を定義（例：高齢者が多い＝緩やかな開閉が必要） - 利用環境の整理
→ 風圧、段差、通行頻度、電源環境などを調査 - 判断軸の確認
→ 本記事で紹介した「10の判断軸」を自治体内で確認・整理 - ドア形式の選定（適ドア適所）
→ 引き戸・折戸・開き戸・荷重式などから適形式を選択 - 対応可能なメーカー・方式の調査
→ 自治体規模に合う保守体制、全国対応可否などを確認 - 予算シミュレーション
→ 導入費＋20年運用費での総コストを比較（初期安でも維持費が高ければ意味なし） - 安全規格・法令対応の確認
→ JIS A 4722や建築基準法、消防法などに適合しているか - 住民の意見聴取（必要に応じて）
→ 使用感のヒアリングや、福祉団体などからの意見収集 - 最終選定と説明責任の準備
→ 住民説明会などで「なぜこのドアを選んだか」を言語化できる状態にする - 運用・保守体制の確立
→ 保守契約、異常時連絡体制、修繕計画を整備
根拠：透明性と説明責任が行政に求められている
住民は、「いいドアがついた」ことよりも、「自分たちの安全を考えてくれている」と感じられるプロセスに安心を覚えます。
- 事故が起きたときに、誰がどう対応するか決まっている
- 設置後も長く安心して使える
- 税金が有効に使われたと納得できる
こうした“見えない安心”を実現できるかが、首長のリーダーシップの真価です。
要点まとめ：
- 自動ドア選定は「製品選び」ではなく「公共設備の意思決定プロセス」
- 透明性のある選定は、住民の納得と信頼につながる
- 「選んだ理由」を明確にし、共有できる状態をゴールとすることが重要
【適ドア適所】にそった「まとめ」
公共施設の自動ドアは、「どの製品が一番いいか」ではなく、「どの施設に、どの形式が、どの住民にとって最適か」を軸に選ぶべきです。これが【適ドア適所】の原則です。
首長が住民の安心を第一に考えるなら、以下の3点を軸にした選定が必要です：
- 誰にとっての安心か（＝高齢者・障がい者・子どもなどへの対応）
- どんな状況でも動くか（＝災害時や停電時への対応）
- 長く使い続けられるか（＝メンテナンス・部品供給・保守体制）
そのうえで、「施設ごとに違う使われ方」に合わせて、適切な形式と仕様を判断することで、住民の満足と、行政の説明責任が両立します。
安易に「安いから」「おすすめされたから」で決めず、“判断軸”を明確にし、住民の生活に根ざした設備を選ぶ。それが、首長としての信頼をつくる選択です。
出典・参考資料
- Newtonプラス株式会社「Newtonドア」
- 全国自動ドア協会（JADA）「自動ドア安全ガイドブック」
https://www.jada-info.jp/topics/anzen_guide_book.html - JIS A 4722：歩行者用自動ドアセット–安全性
- NABCO「JIS規格準拠自動ドアの安全性解説」
https://nabco.nabtesco.com/lp/jisa4722 - 自治体向けNドアチラシ資料（荷重式自動ドア／災害・福祉対応）