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自動ドアの「安全性」は誰が守るのか？
自動ドアは日常生活に溶け込んでいますが、その安全性について深く考えたことがある人は、案外少ないかもしれません。実際には、自動ドアは「自動で開閉する」便利な装置である一方で、人の命に関わる事故を起こす可能性もある、非常にリスクの高い設備です。
特に、高齢者や子ども、障がいのある方が利用する施設では、自動ドアの「ほんの一瞬の開閉動作」が重大な事故につながることも。施設の運営者や設計担当者にとって、自動ドアの安全対策は「任意の配慮」ではなく「必須の設計要件」として捉えるべき問題なのです。
本記事のねらい
この記事では、自動ドアの安全対策について以下の3つの視点から深堀りしていきます：
- なぜ事故が起きるのか？（利用者行動と構造的リスクの理解）
- どんな対策が必要なのか？（設計・設置・運用に分けた10の具体策）
- どんな基準で判断すればいいのか？（JIS A4722などの規格とチェックポイント）
さらに後半では、災害時の安全性まで考慮した「荷重式自動ドア」の可能性にも触れ、安全と機能性を両立する選択肢についてもご紹介します。
この記事で得られること
- 自動ドアの事故が起きる「構造的・行動的要因」がわかる
- 設計時・設置時・運用時の安全対策が体系的に理解できる
- 自施設に足りていない点がどこかが見つかる
- 現行JIS規格に準拠した設計・点検の基準が把握できる
- 将来的な設備更新や補助金活用のヒントにもつながる
自動ドア事故はなぜ起きる？実際の事例とリスク
要点：
- 自動ドア事故は「構造上の死角」＋「利用者の動作」で発生する
- 子ども・高齢者・障がい者は特にリスクが高い
- 設計・運用上の配慮が事故の発生を大きく左右する
事故の典型例：見えないところで起きている「ヒヤリ・ハット」
自動ドアは一見安全そうに見えても、その裏では数多くのヒヤリ・ハットが起きています。以下はよくある実例です。
- 小学生の指がドアの枠に挟まり、爪が剥がれる重傷事故
- 高齢者がドアの閉まりに間に合わず、つまづいて転倒
- 介助者と車椅子の2人が通過中、ドアが誤作動で閉まりかけて衝突
これらの多くは「ドアの閉まりが早すぎた」「センサーが誤作動を起こした」「そもそも進入方向が検知されていなかった」など、設計・機器の問題と、利用者の動きが噛み合わなかったことが原因です。
よくある行動パターンと事故の因果関係
| 利用者の行動 | 起きがちな事故 | 原因となる設計ミス例 |
|---|---|---|
| 駆け込み進入 | 挟まれ／衝突事故 | 開閉速度設定が早すぎる、検知範囲が狭い |
| 立ち止まり | 挟まれ、閉じ込み | 検知領域の死角、再開制御不十分 |
| 斜めからの進入 | 非検知 → 開閉しない →激突 | センサー配置が単方向に偏っている |
| 子どもの後追い | 開閉再開による挟まれ | 検知エリアの高さが合っていない |
自動ドアが事故を起こすのは、人の動きと機械の動きがすれ違う瞬間です。
設計段階でこのズレを予測し、対応することで事故を未然に防ぐことができます。
見落とされがちな「建物の使われ方」の影響
自動ドアの事故リスクは、単に製品の性能だけでなく、「その場所がどう使われているか」も大きく影響します。
たとえば：
- 商業施設の出入口では「斜め進入」「荷物を持った片手通行」が多い
- 医療施設では「車椅子やストレッチャーの2人同時通行」が頻繁に起きる
- 保育園や学校では「子どもが予測不能な動きをする」場面が日常茶飯事
こうした利用シーンごとの特性を加味しないと、安全設計は絵に描いた餅になります。
つまり、「どんな場所で、誰が、どう使うか」をベースにリスク分析する視点が欠かせないのです。
安全な自動ドアには「3つの段階別対策」が必要
要点：
- 自動ドアの安全性は「製品の性能」だけでは決まらない
- 設計・設置・運用の3段階それぞれに、安全対策がある
- 各フェーズに関わる担当者が責任を分担する必要がある
自動ドアの安全対策は“流れ”で考えるべき
事故の多くは、製品単体の欠陥ではなく「設計不備」「設置ミス」「保守不足」といったフェーズごとの見落としから発生しています。
つまり、安全対策は**“いつ・誰が・何をやるか”**を段階別に整理する必要があります。
フェーズ別の安全対策構造
| フェーズ | 主な関係者 | やるべき安全対策 | よくある失敗例 |
|---|---|---|---|
| 設計段階 | 建築設計者・施工管理者 | 動線・隙間・検知範囲・開閉速度の設計 | 利用者属性を考慮しない、ドア種の選定ミス |
| 設置段階 | 施工業者・メーカー | 適切なセンサー設置、ガード設置、表示取り付け | センサーの向きミス、ガード未設置 |
| 運用段階 | 管理者・施設運営者 | 定期点検・保守・記録、故障時の対応 | 点検記録なし、異常放置、清掃・誤作動放置 |
なぜ「安全な製品」だけでは不十分なのか？
たとえば、最新のセンサーを搭載したドアを導入しても：
- センサーの設置位置が悪ければ人を検知できない
- 開閉速度が利用者に合っていなければ危険になる
- 点検が不十分なら機能は劣化していく
つまり、製品の「ポテンシャル」と、それをどう使うかは別問題です。
これが「安全性＝製品性能 × 利用設計 × 維持管理」と言われる理由です。
現場でよく起きる“責任の押しつけ合い”を防ぐために
事故発生後によくあるのが、「施工会社が悪い」「設計時の想定が不十分」「点検していなかった」といった責任の所在が不明確になる問題です。
JIS A4722（後述）では、このような責任分担も含めて、フェーズごとの役割を明示しています。
本記事では、この規格を軸に「何を誰がいつやるべきか」を明確にしていきます。
JIS A 4722とは？自動ドアの安全基準と求められる条件
要点：
- JIS A 4722は「自動ドアの安全要求事項」を定めた日本工業規格
- 設計・製造・設置・運用まで、包括的に規定している
- 安全対策の根拠を明確にするために、施設側も理解すべき内容
そもそもJIS A 4722とは何か？
「JIS A 4722」は『自動ドア装置（歩行者用自動ドアセット －安全性）』国家規格です。
2017年に制定され、さらに2022年9月の改正では、車椅子使用者用便房用や一般便房用自動ドアセットの要求事項も追加され、自動ドアの安全に関わるすべてのフェーズ（設計・製造・設置・運用）において守るべき基準を示しています。
主な規定内容
| 規定項目 | 内容の概要 |
|---|---|
| 開閉速度・力 | 高齢者・障がい者でも安全に使える範囲内（例：開閉力22.0N以下推奨） |
| センサーの検知範囲 | 立ち止まり・斜め進入・駆け込みなどに対応する広範囲な検知が必須 |
| 保護領域（挟まれ防止） | ガード設置や透明パネルによる誤認防止 |
| 開口部隙間の制限 | 子どもの指が入らないよう、5mm以下が望ましい |
| 非常時対応 | 停電・誤作動時の安全停止／手動開放の可否 |
| 保守管理の記録義務 | 点検の頻度、記録の保管、管理者の責務など |
2022年の改正ポイント
2022年の改正では、特に次の点が強化されています：
- ガード設置の推奨 → 実質的な“必須”へ
- 点検記録と保守管理の厳格化
- 災害時対応（停電時の安全開閉）への対応を明文化
- “不特定多数の利用者がある施設”での安全設計強化
これにより、自治体・公共施設・医療機関・商業施設などでは「安全配慮義務」がより重くなりました。
なぜ施設側もJISを知る必要があるのか？
JISはメーカーや設置業者だけの話ではありません。
設置されてから毎日そのドアを管理するのは「施設側」です。
- 利用者に合わない設定で事故が起きれば、管理責任を問われる
- 点検や保守がされていなければ、保険も適用外になる可能性あり
- JISを知らなければ、問題点が見えても改善の指示が出せない
施設の安全性を本気で守るには、「JISの要点くらいは理解しておく」ことが管理者の新しい常識と言えるでしょう。
これだけは押さえたい！自動ドアの安全対策10選
要点：
- 自動ドア事故を防ぐためには「現場で本当に必要な対策」を把握すべき
- 設計・設置・運用のすべてにまたがる「10のチェックポイント」を具体的に紹介
- これを守るだけでも、事故リスクは大幅に低減できる
自動ドア安全対策：10の実践項目
1. センサーによる検知範囲の確保
斜め進入・立ち止まり・背の低い子どもも確実に検知できるよう、多方向センサーを採用し、検知範囲を広げることが基本です。
2. 隙間寸法の制限
開閉部や固定枠の隙間は指が入らない5mm以下が理想。JISでもこの基準が求められています。特に子どもが触れやすい位置は要注意。
3. 保護領域（ガード）の設置
センサーでの検知漏れや誤動作に備え、**物理的な保護ガード（スクリーン等）**を設置することで、「最終的な挟まれ防止」が可能になります。
4. 開閉速度と力の調整
開閉が早すぎたり、力が強すぎると危険。JISでは開閉力22N以下が目安とされており、これを下回るよう調整が必要です。
5. 警告表示と案内サインの設置
「自動ドア作動中」「開閉注意」などの視認性の高い注意表示を設けることで、無意識の接触や衝突を防止できます。
6. 点検・保守体制の整備
月1回の簡易点検、年1回の専門業者点検など、定期的なメンテナンススケジュールと記録の管理が不可欠です。
7. 利用者動作に合わせた設計
人の動き（駆け込み・立ち止まり・荷物ありなど）に合わせて動線設計・進入角度・ドア位置を最適化する必要があります。
8. 弱者配慮の設計
子ども、高齢者、視覚障がい者など、「注意喚起できない人」への配慮が重要です。検知高さや手すりの設置も検討すべきです。
9. 非常時対応：停電・誤作動時の安全動作
突然の停電やセンサー誤動作時でも、安全にドアが停止し、手動でも開けられる構造を確認しておきましょう。
10. 点検記録・ルールの明文化
万が一の事故に備え、日常点検の記録や社内運用ルールをドキュメント化し、施設内で共有しておくことが重要です。
どこから始めるべきか？
すべて一度に対策するのが難しい場合は、
- 【設計前】→ 項目1〜4を中心に
- 【既設の見直し】→ 項目5〜10から優先して対応
というように、状況別に優先順位をつけて実行することが現実的です。
既存の自動ドアでもできる安全対策は？
要点：
- 「新しいドアに入れ替えなくてもできる対策」は多い
- 補助機器の追加や運用ルールの見直しで、十分な安全性を確保できる
- 対策の「費用対効果」も高く、導入しやすい
「買い替えなくてもできること」から始めよう
多くの施設では「予算や契約の都合で、すぐにはドアを交換できない」という事情があります。
しかし、それでも安全対策を何もせずに使い続けることは、事故のリスクを放置することと同じです。
JIS A 4722や現場での事故事例をふまえると、既存のドアでもできる対策は意外と多くあります。
1. 補助センサーの追加設置
既設のドアに後付けでセンサーを追加することが可能です。たとえば：
- 横からの斜め進入を検知するサイドセンサー
- 子どもや小柄な方に対応する下方検知センサー
- 立ち止まり検知のための滞留検出センサー
これにより、既存のドアの“検知死角”を埋めることができます。
2. ガードスクリーンや透明パネルの追加
「ドアの挟まれ防止」を目的とした物理的ガード（パネル・スクリーン）を後付けすることで、
万一センサーが誤作動した場合の**“第二の安全壁”**として機能します。
子どもが多く通行する場所や、車椅子利用者がいる施設では特に有効です。
3. 注意表示・案内サインの追加
視覚的な注意喚起は、もっとも安価かつ効果的な対策のひとつです。
- 「開閉注意」「お子様の手を離さないでください」などのステッカー
- 通行方向や注意を促す床マーク・案内板
こうした表示を工夫するだけでも、意識的な動作を促し事故リスクを下げられます。
4. 利用ルールの見直しと掲示
とくに教育施設や介護施設では、利用者に対してのルール設定と運用の徹底が重要です。
- 「ドアを走って通らない」「ドアの前で立ち止まらない」などの指導
- 職員向けの「通行誘導マニュアル」の整備
- 緊急時対応のフローチャート掲示
日々の運用体制を整えるだけでも、事故の“芽”を摘むことができます。
安全と災害対策を両立するには？荷重式自動ドアという選択肢
要点：
- 停電時にも確実に開閉できる「荷重式自動ドア」は、災害対策の切り札
- 電源を使わない構造が“誤作動”のリスクを本質的に解消する
- JIS基準でも「非常時対応」は重要な要素とされている
自動ドアの“盲点”は停電時の安全性
いくら高性能な電動式自動ドアを設置していても、停電時には開かなくなる可能性があります。
また、災害時には電源喪失やセンサー誤作動により、以下のような危険が生じます：
- 通路が塞がれて避難できない
- センサーが異常作動し、人が閉じ込められる
- 手動開放ができず、高齢者や子どもがパニックになる
JIS A 4722でも、「非常時においても安全に開放できる構造」が求められているのはこのためです。
荷重式自動ドアとは？
荷重式自動ドアは、人の重さ（荷重）で開閉が行われる機械式構造のドアです。
代表的な製品としてNewtonプラス社の「Nドア」があり、
- 電気不要（停電時も常に動作）
- 挟まれ事故ゼロ構造（開閉力ゼロ）
- センサー・モーターが存在しない＝誤作動が起きない
という特徴があります。
実際の導入現場でも高評価
荷重式自動ドア「Nドア」は、以下のような現場で災害対策と安全対策の両立手段として採用が進んでいます：
- 避難所に指定される公共施設（例：市役所・支所）
- 非常用電源のない古い学校の玄関
- 児童施設や障がい者福祉施設
- マンション共用部（オートロックと併用）
自動で開閉する便利さを保ちつつ、停電時でも確実に“開く”ことから、
「安全性と安心感の両立」に貢献できる非常に珍しい構造と言えます。
よくある質問（FAQ）：自動ドアの安全対策
Q1: JIS基準を満たす自動ドアかどうかは、どう確認すればいいですか？
A: ドア本体にJIS A 4722の適合マークがあるか、メーカーに適合証明書の提示を求めることができます。
また、施工業者に「JIS基準に準拠した設計か」を確認することも有効です。
Q2: 古い自動ドアは、安全対策のために買い替えるしかありませんか？
A: 必ずしも買い替えが必要ではありません。補助センサーや保護スクリーンの追加、速度調整、注意表示など、後付けの改善策で十分対応できる場合も多くあります。
Q3: 点検はどれくらいの頻度で行うべきですか？
A: 最低でも月1回の簡易点検と、年1回の専門業者による点検が推奨されます。JIS A 4722でも保守記録の保存と定期点検は義務として明記されています。
Q4: 子どもが勝手にドアを開けないようにするには？
A: センサーの検知高さを調整したり、**一時的にドアをロックできる「セミオート機能」**を使う方法があります。また、視覚的な注意表示も効果的です。
Q5: 多くの自動ドアを一括管理するにはどうすれば？
A: 点検スケジュールと管理記録を施設単位で一元管理する体制づくりが重要です。点検チェックリストを共通化し、事故発生リスクを減らす取り組みが有効です。
Q6: 災害時でも使える安全な自動ドアはありますか？
A: 電気をつかわないため停電時にも変わらずに動作する「荷重式自動ドア（例：Newtonドア）」などがあります。電源不要・誤作動なし・挟まれ事故ゼロ構造という特長により、非常時の避難口として高く評価されています。
【まとめ】適ドア適所で考える、安全なドア選びの新常識
自動ドアの安全性は、「製品の性能」だけでは決まりません。
事故の背景には、設計・設置・運用のそれぞれに潜む“見落とし”があり、
それを放置すれば、どんなに優れたドアでも事故を防ぐことはできません。
本記事のポイントを振り返る
- 自動ドア事故の多くは、設計と運用のズレから起きている
- 安全性は「製品性能 × 利用設計 × 保守管理」で決まる
- JIS A 4722の理解と活用が、施設側の責任と安全を守る鍵
- 買い替え不要の後付け対策でも事故リスクは減らせる
- 停電・災害への備えとして、荷重式自動ドアという選択肢もある
「適ドア適所」で考えることが、最も合理的な安全対策
安全性の高いドアが常に正解とは限りません。
その場所に最も合ったドア＝適ドア適所という発想が、
結果として安全性・運用性・費用対効果すべてを満たす鍵となります。
たとえば：
- 電源設備が弱い避難所 → 電気不要の荷重式ドア
- 子どもや高齢者が多い施設 → 開閉力の小さい構造
- 交通量が多い出入口 → センサー拡張とガード設置
- 点検体制が脆弱な施設 → メンテナンス不要な機構選択
というように、「どこに、どのドアを選ぶべきか」の基準を持つことこそが、施設管理者にとっての“本当の安全対策”なのです。
この記事が、あなたの施設の「災害対策・安全対策の一助」になれば幸いです。
【荷重式自動ドア】Newtonドアの資料請求はこちらから→https://76auto.biz/newtonplus/registp/p-offer.htm
【荷重式自動ドア】NewtonドアのYoutubeチャンネルはこちらから→https://www.youtube.com/@newton_plus